このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起

アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jan. 26, 2022, 07:15 AM 政治 16,282 米デラウェア州のドーバー空軍基地でウクライナ向け空輸準備中の米軍の弾薬群。一方、ドイツは武器提供を拒否している。 U.S. Air Force/Mauricio Campino/Handout via REUTERS 世界の金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め加速への懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学リスクが浮上している。 アメリカがウクライナに近い東欧の同盟国に部隊を派遣し、北大西洋条約機構（NATO）の指揮系統に加わる方針が報じられるなど、文字通り一触即発の空気が充満する。 この状況下で難しい立場に追い込まれているのがドイツだ。 2021年12月に発足したショルツ新政権は、16年間という長期に及んだメルケル前政権との差異を強

西山 里緒 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 14, 2021, 11:05 AM 国内 148,473 コーネリアスとして活動していた小山田圭吾氏が、過去の｢障がい者いじめ｣の告白によってオリンピックの開会式の作曲担当を辞任してから、3カ月が経とうとしている。 9月には、経緯を説明した謝罪文を出すと同時に『週刊文春』からの取材も受け、騒動について語ったが、現在に至るまで表立った活動はできていない。 その一方で、当該のいじめ記事を掲載した『ROCKIN'ON JAPAN（以下、ロッキング・オン）』と『QUICK JAPAN（以下、クイック・ジャパン）』の出版元であるロッキング・オンと太田出版は、7月に公式声明を出した後、第三者からの取材には応えていない（太田出版は9月、当該のいじめ記事の取材・執筆を担当し

11月28日に公開された、多連装ロケット砲発射テスト視察の金正恩・朝鮮労働党委員長。 North Korea's Central News Agency (KCNA) via REUTERS ｢安倍は本当の弾道ミサイルがどういうものかを、遠からずそれも非常に近いところで見ることになるかもしれない｣ 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は11月30日、同国外務省日本担当副局長の談話としてこのように報じた。字句どおりに受け止めれば、北朝鮮は近い将来、日本の近くに弾道ミサイルを撃ち込むと予告しているようにも思える。 北朝鮮は11月28日に超大型ロケット砲の発射を行ったが、それに対して日本政府は｢国連安保理決議違反の弾道ミサイル発射｣と断定し、北朝鮮を非難した。 北朝鮮が発射したのは、ロケット砲としては世界最大級となる口径約600ミリの多連装ロケット砲（4連装・射程380キロ）。従来、北朝鮮が開発

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス

最新データによると、アメリカの出生率が過去最低を記録した。 Alexandre Meneghini/Reuters 長らく低下傾向にあったアメリカの出生率が、過去最低を記録した。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）の最新データで明らかになった。 前年を1%下回った2016年の暫定データは、15〜44歳の女性1000人当たり62人の子どもが生まれることを意味する。 人口統計学の専門家らは、この出生率の低下がアメリカ経済の縮小の予兆ではないかと懸念している。 世界の多くの先進国では、男性中心だった労働力はより男女平等なものへと変化している。これらの国では、プライベートよりもキャリアを優先する男女が増えるにつれ、家族計画は二の次になっている。 その最も極端な例が、日本が直面する｢人口時限爆弾｣だ。実際、日本では人口の減少が始まっている。エコノミストは、この低出生率と景気低迷の悪循環を示す人口時