米国株式市場は続伸し、主要株価指数が連日で最高値で引けた。経済指標で国内景気の底堅さが示されたほか、米中通商協議に対する慎重ながらも楽観的な見方が引き続き投資家心理を支えた。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１９年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、主要株価指数が連日で最高値で引けた。経済指標で国内景気の底堅さが示されたほか、米中通商協議に対する慎重ながらも楽観的な見方が、引き続き投資家心理を支えた。感謝祭の祝日を前に、商いは薄かった。 米商務省が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．１％増と、速報値の１．９％増から上方改定され、前期から伸びが加速した。 また、１０月の個人消費支出は前月比０．３％増となり、第４・四半期も緩やかな経済成長が続くことを示唆する内容となった。 ＵＳバンク

５月２日、中国政府の勢力圏に引き寄せられる国々がアジア全域で増えつつある。写真は１日、フィリピンのダバオに入港した中国海軍艦艇を視察するフィリピンのドゥテルテ大統領（２０１７年　ロイター/Lean Daval Jr） Martin　Petty　and　Manuel　Mogato ［マニラ　２日　ロイター］ - 中国政府の勢力圏に引き寄せられる国々がアジア全域で増えつつある。先月末のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議が示した南シナ海の領有権問題に対する弱腰姿勢は、こうした根本的な地政学的シフトが勢いを増していることを明確に物語っている。 トランプ米大統領が先週末にフィリピン、タイ、シンガポールの首脳と相次いで電話会談を行ったことは、トランプ氏の「米国第一」主義によってオバマ前政権の掲げたアジア「基軸」戦略が放棄されたのではないかと懸念していた人々を勇気づけたかもしれない。 だが、プリー

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