安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

河戸光彦会計検査院長は23日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、検査する考えを示した。「一連の事実関係の確認をした上で、国会の議論も踏まえ正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。 これに先立ち、麻生太郎副総理兼財務相は予算委の分科会で、国有地の売買について「適正な手続きによって処分を行ったと考えている。政治家による不当な介入はない」と強調した。

「森友学園」が開設を予定する小学校のホームページから削除された、安倍昭恵さんの「あいさつ」 　大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した学校法人「森友学園」（大阪市淀川区、籠池泰典理事長）が4月に開設を予定する小学校のホームページから、名誉校長を務めている安倍晋三首相の妻昭恵さんの「あいさつ」が削除されたことが23日、分かった。学園側は「担当者がいないので答えられない」としている。 昭恵さんはホームページの「ごあいさつ」で「安倍晋三内閣総理大臣夫人」の肩書で、写真を掲載。「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、就任させていただいた」「（小学校は）優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ子どもを育てます」と記していた。

大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の14％の値段で売却された問題で、民進党は20日、今井雅人衆院議員を座長とする「追及チーム」を立ち上げた。21日にメンバーが現場の土地を視察する。 チームには辻元清美、玉木雄一郎、福島伸享の各氏ら約10人が参加。今井氏は国会内で記者団に「（国有地問題は）不明な点が非常に多い。しっかりと調査したい」と話した。 国有地は、森友学園が4月に新設する小学校の用地として取得した。小学校の名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん。

学校法人「森友学園」が取得した土地を視察する、民進党の辻元清美衆院議員（中央）ら＝21日午前、大阪府豊中市 　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に評価額の14％の値段で売却された問題で、松井一郎知事は21日、「金額を誰がどう見積もったかが一番の問題で、明らかにすべきだ。（売却交渉を担当した）財務省近畿財務局が調査していないなら大問題だ」と述べた。一方、民進党「追及チーム」の辻元清美衆院議員らが現地を視察した。 国有地は8770平方メートル。評価額9億5600万円から、生活ごみや廃材の撤去費用8億円余りを差し引き、随意契約により1億3400万円で売却された。松井氏は「土地には転売禁止条項が付いており、学園がもうけることはできない」とも指摘した。

衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝3日 　米国の高速鉄道や発電事業といったインフラ開発に日本の年金の積立金を投資する案が政府内で浮上しているという報道が出ました。米国との経済協力のために年金のお金を使って大丈夫なのという不安もあります。 Q　どういう案なのですか。 A　日本の現役世代が払っている国民年金と厚生年金の保険料の一部は年金積立金として積み立てられています。その管理・運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という組織が行っています。今回は米国を中心に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル（約50兆円）の市場をつくるという日米経済協力の中で積立金を使う案もあると報道されました。インフラ関連は10年間で1500億ドル、雇用は65万人の計画とされています。 Q　もともとインフラへの投資もあるものなのですか。 A　3年前から海外の年金基金と共同で投資しています。積立金の資産総額は

学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が開校を予定する私立小学校の用地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の14％で払い下げられた問題で、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会（私学審）が議論の過程で「森友学園の（小学校設立の）資金に不安がある」と指摘していたことが17日、分かった。 私学審議事録によると、府側は2014年12月の会合で、文部科学省の会計基準で新たに校舎を建てる際に用意するよう定めている基本金が13年度は「ゼロ」と報告。委員から「計画性がない」と懸念が示された。

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。 府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。

刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り京都府立医大病院（京都市）の医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、京都府警OBが数年前、府立医大の吉川敏一学長（69）と幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（60）を引き合わせていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 診断書を作った府立医大病院の吉村了勇病院長（64）も高山受刑者と数年来の付き合いであることが判明、府警は病院側と暴力団の関係を調べる。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月に府立医大病院で腎臓移植の手術を受けており、府警OBはこの直前に紹介したとみられる。

大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の14％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。 小学校は4月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。