安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

大阪市議会は12日、米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像を受け入れたことに反対する決議を大阪維新の会、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。国に対し、少女像の撤去に向け継続的に取り組むよう求める意見書も採択した。 吉村洋文市長は受け入れに反発してサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明しており、記者団に「市議会が反対の意思表示をしたことは大きい」と述べ、週内に幹部会議を開いて解消を正式決定する意向を示した。 決議は、慰安婦問題の解決に関する日韓合意の精神を傷つけるものだと指摘。「大変遺憾で看過できるものではない」と抗議した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3～7割だった可能性があるとした。 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が20日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。 設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年5月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、3枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。 代理人の阪口徳雄弁護士によると、学園管財人の弁護士が11月、近畿財務局に「小学校の開設はなくなり、開示に支障はない」との意見書を提出。これを受けて20日付で不開示処分を撤回した。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、林芳正文科相に対し、学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を「可」と答申したと発表した。近く林氏が認可を最終決定し、来年4月開学が決まる。一方、設置審が審査段階で学園に多くの是正意見を付け、抜本的計画見直しを迫ったことが判明。野党は特区選定が「加計ありき」だったとの疑惑と併せ、特別国会で安倍晋三首相に説明を求める。 林氏は閣議後記者会見で「専門家の審査で、計画が法令に適合していると判断された。答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。

衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の有志議員14人が、カナダ東部オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付した。党関係者が20日、明らかにした。 旧日本軍が南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案が州議会に提出されたことを受けた対応。外交筋によると、9月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。有志議員側は「放置しておくと、歴史問題を巡る新たな火種になる」（党中堅）として、外務省にも対応を求めている。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が8月初旬にも実施する内閣改造で稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代する方向となった。改造日程は8月3日を軸に調整する。自民党役員人事も合わせて行い、9月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が7日、明らかにした。首相は12日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。 来月初旬の改造人事には、新閣僚に臨時国会までの準備期間を設ける意味合いがある。閣僚人事を3日、副大臣・政務官人事を4日に行う案が有力だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス（東京）は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛媛県の中村時広知事は24日、定例の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、県は内閣府から「構造改革特区と国家戦略特区の窓口が一体化するので、そこに申請をしたらどうかと言われ、助言と受け止めた」と説明した。 知事は4月の記者会見で内閣府から助言を受けたと発言。23日に内閣府の藤原豊審議官は参院農林水産委員会で「そういった事実はない」と否定していた。 愛媛県と今治市は過去に計15回、構造改革特区で獣医学部新設の申請をしてきたが認められなかった。助言を受け一体化した窓口に申請したところ、国家戦略特区として認められたという。 知事によると、2013～15年度に開かれた内閣府の四国ブ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見し、新設予定地の愛媛県今治市で開かれる分科会のスケジュールが記されるなど、同学園の選定を前提としていたことをうかがわせる工程表を政府関係者から入手したと明らかにした。 共産党が入手した文書は「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもので、作成された時期などは不明。2016年10月から18年4月の開学までの会議や申請など手続きに関する流れが時系列に示されている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、連邦捜査局（FBI）長官を解任したコミー氏と交わした会話の録音記録の存在を示唆し、メディアの取材に応じないようコミー氏をけん制、圧力をかけた。ロシアの大統領選干渉疑惑の捜査を巡る会話とみられ、主要メディアはコミー氏への脅迫と批判。スパイサー大統領報道官は脅迫の意図はないと説明したが、録音記録の有無は明言しなかった。 トランプ氏は12日、ツイッターで「記者会見をやめ、書面で答えるのが一番いいかもしれない」と主張。インタビューでも、ホワイトハウスの定例記者会見中止は「良い考えだ」と述べ、メディアへの圧力を強めた。

日本維新の会の浅田均政調会長は参院予算委員会で、大阪府の松井一郎知事の証人喚問を求めた。