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「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。 入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。 冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。 まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。 一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から
今回は、昨日の「森友学園の国有地取得の収支」の続編です。 有益費の計算根拠が不明すでに、定期借地に関連して1億3000万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたことは述べました。この国から森友学園に支給された1億3000万円余の「有益費」の算定根拠自体が現状では不明瞭です。特に、8600万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明がつくのでしょうか。森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費用を「1億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と述べています(朝日新聞2017年2月14日「学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入」)。理事長は「掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はない」(同記事)とも述
朝日新聞がスクープした「森友学園事件」(※asahi.com参照)は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA!編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ? 「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、
兵庫県西宮市の関西学院大学で3年前、非常勤講師が授業中に、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びている」などと発言していたことがわかり、大学は差別的な発言だとして、この講師を減給の懲戒処分にしました。 学生はその後、大学を休みがちになり、必要な単位を取れず、去年、大学の相談窓口に申し立てたということです。 大学の調査に対し非常勤講師は「冗談のつもりだったが深く反省している。学生に謝罪したい」と話したということです。大学は、差別的な発言だったとして、今月、この講師を減給3か月の懲戒処分にし、来年度以降契約しないことを決めました。 関西学院大学の伊藤正一副学長は「女子学生と東日本大震災の被災地の皆様に深くおわび申し上げます。教職員の自覚を促し再発防止に努力します」とコメントしています。
文部科学省の天下り問題で、同省は21日、新たに17件について国家公務員法違反が確認されたと発表した。17件は次の通り(文科省公表の資料に基づく) ◇ ・株式会社学生情報センター 同社への再就職候補者情報を提供 ・早稲田大 文科省OBの再就職案を依頼 ・滋慶学園 滋慶大設置審査情報を人事担当職員に提供 ・新潟科学技術学園 現職職員の再就職希望情報を学園に提供 ・OBの再々就職 OBの略歴を仲介役に送り、就職先を調整 ・青森大 青森大の再就職ポスト情報を仲介役に送付・独協学園 学園に再就職したOBのリストを入手 ・東京国立博物館協力会 会に再就職したOBのリストを入手 ・上智大 求人依頼の相談に乗る ・日本PTA全国協議会 求人依頼を受け、待遇などの情報を取得 ・OBの再就職 仲介役に情報を伝えOBの再就職を調整 ・教職員共済生活協同組合 紹介依頼を受けてOBを再就職させる ・岐阜大 求人依頼
2017年の看護師の国家試験について、例年と出題傾向が違い、難易度がかなり高かったと、ツイッターなどで受験生らの悲鳴が上がっている。厚労省では、難易度を上げたことは否定している。 「めっちゃ難しかった」 「尋常じゃない手汗で答案がべちゃべちゃ」 「あんなの勉強してても取れないよ」 「日本は看護師減らしたいんか」 第106回の看護師国家試験は2月19日に東京や大阪など11都道府県で行われたが、直後からこんな嘆きや不満の書き込みがネット上で相次いだ。 書き込みによると、今回の出題では、過去問をたくさん解いていてもダメで、マイナーな疾患や食品衛生法などの法律の知識が求められた。また、長文問題が増え、時間が無くなったといった感想が漏れていた。計算問題は比較的易しかったともいうが、全体的な難易度アップに試験会場は溜め息に包まれたとの報告さえあった。 看護師不足と報じられていることから、「日本は看護師
学校法人「森友学園」が取得した土地を視察する、民進党の辻元清美衆院議員(中央)ら=21日午前、大阪府豊中市 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に評価額の14%の値段で売却された問題で、松井一郎知事は21日、「金額を誰がどう見積もったかが一番の問題で、明らかにすべきだ。(売却交渉を担当した)財務省近畿財務局が調査していないなら大問題だ」と述べた。一方、民進党「追及チーム」の辻元清美衆院議員らが現地を視察した。 国有地は8770平方メートル。評価額9億5600万円から、生活ごみや廃材の撤去費用8億円余りを差し引き、随意契約により1億3400万円で売却された。松井氏は「土地には転売禁止条項が付いており、学園がもうけることはできない」とも指摘した。
自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク!」のアラートで追跡、Facebookで本人特定(1/4 ページ) 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか? 諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコ
朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が44%で、「反対」25%を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も31%にのぼった。 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は55%。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は38%だった。 法案に「賛成」の人でも「大いに」7%と、「ある程度」39%を合わせた46%が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が81%を占めた。 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が54%で、「評価しない」は2
「瑞穂の國記念小學院」の校舎。「伊勢神宮からほど近い松坂の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築」(同学院ホームページ)とのこと 相場から約8億円引きで国有地を手に入れ、新しく小学校を建設中の学校法人「森友学園」。 政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者とたびたびトラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…これはマジでアカンやつだった! * * * 今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――。 そんな愛国教育で地元では知られる塚本幼稚園幼児教育学園(大阪市淀川区)の経営母体、森友学園が、この4月に開校予定の「瑞穂(みづほ)の國記念小學院」でスキャンダルに揺れている。 昨年6月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地8770平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地(9492平方メ
政府は、性犯罪を厳罰化する刑法の改正法案を3月上旬にも閣議決定する方針だ。強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更。法定刑を引き上げるほか、男性が被害者の場合や、告訴がないケースでも罪に問えるようにする。開会中の通常国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、性犯罪については明治時代の刑法制定以来の大改正となる。 性犯罪の厳罰化をめぐっては、被害者やその支援者などの声を受け、法務省で検討を進めてきた。昨年9月には、法相の諮問機関「法制審議会」が、刑法の見直しを答申していた。 現在の強姦罪の法定刑は「懲役3年以上」だが、見直しにより、殺人罪の下限と同じ「懲役5年以上」に引き上げられる。強制わいせつ罪とともに、被害者からの告訴がなくても立件できるようになる。 「男性が加害者、女性が被害者…
この記事は ジャンプに限らないのですが、早期打ち切り漫画が何故無くならないのかに焦点を当てた考察。 今回は、特に「ジャンプ」について検証。 人間は成長する生き物であるはず 人間は失敗をします。 失敗をしたら、何故そうなったのかを検証し、同じ轍を踏まない様努めます。 次にまた失敗したら、また検証し、糧とし…。 このサイクルを以て、人間は成長するものです。 編集部だって同じですよね。 短期打ち切り漫画を出した。 何故失敗したのか検証する。 検証に必要な材料はいくらでもあります。 一番大きいのは、打ち切りの是非を直接決めている読者アンケートでしょう。 アンケートには、面白い・面白くないを問う項目の他に、何故面白くないのかを問う質問が混ぜられている。 そこに寄せられる読者の率直な意見。 時には目を覆いたくなるようなことが書かれているのかもしれない。 批評を通り越して罵詈雑言が連ねてあるだけかもしれ
MBS「VOICE」で豊中の「瑞穂の国小学校」問題で「国有地“格安売却疑惑”ついに国会に・・・」。今日宮本たけし衆議院議員が国が見積もった「撤去費用」を追及。3m掘り下げるのに8600万円、それがあと80cm掘れば「8億1900万… https://t.co/tY7Fc0xBS7
衆院予算委で答弁する安倍晋三首相=3日 米国の高速鉄道や発電事業といったインフラ開発に日本の年金の積立金を投資する案が政府内で浮上しているという報道が出ました。米国との経済協力のために年金のお金を使って大丈夫なのという不安もあります。 Q どういう案なのですか。 A 日本の現役世代が払っている国民年金と厚生年金の保険料の一部は年金積立金として積み立てられています。その管理・運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)という組織が行っています。今回は米国を中心に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル(約50兆円)の市場をつくるという日米経済協力の中で積立金を使う案もあると報道されました。インフラ関連は10年間で1500億ドル、雇用は65万人の計画とされています。 Q もともとインフラへの投資もあるものなのですか。 A 3年前から海外の年金基金と共同で投資しています。積立金の資産総額は
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」 2月17日午後の衆院予算委員会。大阪府豊中市で開校予定の私立小学校の建設を巡る「疑惑」について、安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問にむきになって反論した。 「安倍首相の反応にはびっくりした。自身の進退をかけてまで言うなんて」――。追及した福島議員も驚くほど頑なに安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか。 瑞穂の國記念小學院とは? この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。 かつて民家が建っていた
全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記
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