【読売新聞】　世界が今、人工知能（ＡＩ）の研究にしのぎを削っている。日本でも年明けに新たなＡＩ研究拠点、理化学研究所「革新知能統合研究センター」（※１）が政府の肝いりで東京・日本橋にオープンした。世界との競争にどう立ち向かうのか。初

大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に、評価額の14％で払い下げた国有地の売却額を国が非開示にした問題で、弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。 小学校は4月開校予定で、名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さん。

子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。 森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。 「覚悟あるのか」 国有地の処分は「売り払い」が原則で

「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」の必要性を巡り、政府が現行法で対応できないテロ対策の穴として示した三事例について、元東京地検検事の落合洋司弁護士は九日、「共謀罪がなければ不十分というわけではなく、取り締まりに穴が生じる状況にもない」と述べ、現行法や法改正で対応できるという見解を示した。民進党法務部門会議で有識者として、共謀罪法案の問題点を指摘した。　（山田祐一郎） 落合弁護士は、東京地検公安部に在籍した一九九五年ごろにオウム真理教関連の事件捜査を担当。当時、捜査機関が事前に発生を察知することができなかった経験から「テロは情報がなければ防止できない。共謀罪ができればテロを防げるというのは無理がある」と述べた。 政府が、共謀罪創設の必要性として示す三事例のうち、地下鉄サリン事件を想起させる化学薬品テロについて「（殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を）入手した段階で殺人予備罪が適用できる」

安倍首相が“尖閣諸島（釣魚島）が日米安保の範囲内と声明に入れたのは初めて”だと主張した件。 尖閣防衛義務「いちいち再確認する必要なくなった」　安倍晋三首相、日米首脳会談の成果強調 産経新聞 2/14(火) 11:27配信 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら関係閣僚が出席し、外交、通商政策の集中審議を行った。首相は、トランプ米大統領との首脳会談後の共同声明で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象と明記されたことに関し、「オバマ大統領の時は口頭で言及したが、声明には入らなかった。今後はいちいち再確認する必要がなくなった」と強調した。 共同声明に「東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める」との文言が盛り込まれたことについては、「初めてのことで、きわめて有意義であり画期的だ」と指摘した。 ３月にドイツを訪問し、日米首脳会談

2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏（58）が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん（23）に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO　MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」（その場にいた警察関係者） Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴

例の熱狂的な安倍支持者。 共同声明というのは外交文書(https://goo.gl/MvJxeJ)なんだよ。今回は言葉ではなく初めて文書として記録に残った点が評価されるわけ。みんな全文を読んでみるべきだよ(https://goo.gl/jGkrGQ)。極めて強く「明確」に書いているから the_sun_also_risesのコメント 2017/02/14 08:13 http://b.hatena.ne.jp/entry/321958077/comment/the_sun_also_rises 2014年4月に訪日したオバマ大統領との共同声明 PRESIDENT OBAMA We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully

国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も 日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。 その森友学

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。 国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。 財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、来月ドイツを訪問する意向を表明した。メルケル独首相は中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した米国のトランプ新政権に懸念を表明しているが、安倍首相は「トランプ大統領や新しい米政権に様々な不安を持っている国々にも大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も（トランプ）大統領に伝えていきたい」と述べ、トランプ政権との橋渡し役を目指す考えを示した。 自民党の大野敬太郎氏の質問に答えた。安倍首相は情報技術（ＩＴ）見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」に合わせて、メルケル首相から招待を受けていた。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

キレるお年寄りにどう向き合う　増える暴言・暴力トラブル ＜一部抜粋＞ 高齢者による暴言・暴力が増えている。2016年版『犯罪白書』によれば、20年前と比べて高齢者の「暴行」は49倍に増加。駅や病院で暴言を吐いたり、乱暴な振る舞いをしたりというケースが増えてきた。なぜトラブルは起きるのか。 65歳以上の「暴行」は49倍に激増 2016年版『犯罪白書』（法務省）。少年犯罪や外国人犯罪はピーク時の3分の1にまで減少していたが、65歳以上の高齢者の犯罪は突出して増加していた。 20年前の1995年と比べると、2015年、「殺人」が約2.5倍、「強盗」は約8倍、「傷害」は約9倍という急激な増え方。もっとも増加していたのは「暴行」で、これは約49倍にも増えていた。 2013年に私立大学病院医療安全推進連絡会議が発表した院内暴力の調査でも、同様の結果が明らかになっている。私大病院の職員（医師、看護婦等）

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の「日報」が見つかったことについて、関係法令などに基づいて取り扱っており、問題はなかったという認識を示しました。 また、安倍総理大臣は、民進党から「部隊の活動記録に、『戦闘』という言葉が記載されていたことを隠蔽しようとしたのではないか」と批判されたのに対し、「隠蔽しようという意図は、そもそもない」と反論しました。 そして、安倍総理大臣は「平成２４年、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生したとき、部隊の報告書には『戦闘』という言葉が使用されていたが、当時の民主党の野田政権は、『戦闘』に全く言及せず、武力衝突は発生していないとの答弁書を閣議決定している」と指摘しました。