フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。 そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。 ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。 このため自民党税制調査会は、今後段階的な実

アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、３０日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。 特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された経緯などについて調べている会計検査院の河戸光彦院長が、ＮＨＫのインタビューで、「検証に必要な書類が部分的に欠けていて、検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が十分に残されていないことは問題だという認識を示しました。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った国有地の地質調査の結果をもとに、地中のおよそ４７％にごみが混入していると推定し、８億２０００万円の値引きは「合理的に算出された金額だ」と国会で説明していました。 会計検査院の河戸院長はＮＨＫのインタビューで、「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が財務省や国土交通省に十分に残されて

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。 財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。 これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積

石破元幹事長は、記者団に対し、「演説の締めくくりに『なんで野党になったのか思いを致さなければならない』とわざわざ入れたのは、国民の支持を失ったことを決して忘れてはいけないと、よく自覚しているのだと思う。野党議員の後ろにいる国民の１人でも多くにわかってもらおうという姿勢で臨むべきだ」と述べました。 自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「安倍総理大臣自身の中で、言いたいことや、実績をアピールしてもよかったことも、あるかもしれないが、あえて抑え気味に淡々と話をし落ち着いていて、非常によかった。われわれの信頼に足る内閣総理大臣としての立派な演説だった。衆議院選挙での多くの支持に全身全霊で応えていかなければならないという決意を新たにし、政策の実現・実行に全力を尽くしていくという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。 石破元幹事長は、記者団に対し、「演説の締めくくりに『なんで野党になったのか思いを致さな

群馬大学の５６歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、１１日公表しました。 教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。 これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月５日づけで懲戒解雇を決め、６日に本人に通知書を郵送したということです。 群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。

外務省は、韓国政府が、慰安婦を追悼する碑を国立墓地に設置すると発表したことについて、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反するものだとして、韓国政府に強い懸念を伝えました。 外務省は、韓国政府に対し、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を２国間で確認した、おととしの日韓合意に反するものであり、未来志向の日韓関係の発展に向けた努力に水をさすものだ」として、現地の大使館を通じて、２５日、強い懸念を伝えました。 慰安婦問題をめぐっては、ソウルの日本大使館やプサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、日本政府は、抗議するとともに、撤去を含めて適切に対応するよう求めています。

外国人技能実習生を受け入れている国内の事業所のうち去年１年間に違法な長時間労働などで是正指導を受けた事業所は４０００か所余りと過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 その結果、違反が見つかり是正指導を受けた事業所はおよそ７０％にあたる４００４か所と統計を取り始めた平成１５年以降最も多くなったということです。 具体的には長時間労働など労働時間の違反が１３４８か所、整備不良によるけがの危険性がある機械を操作させたなどといった労働安全衛生法違反が１０９７か所、残業代の未払いが７７１か所などで１か月の残業時間がおよそ１３０時間だったり月給が最低賃金を下回る６万円程度だったりしたケースもあったということです。 是正指導が行われた事業所の割合が全体の７割に上る状態は統計を取り始めてから続いていて、厚生労働省は「労働法の知識がなかったり経営状態の悪化に伴って実習生の給料を下げたりする会

萩生田氏は、ことし２月にアメリカで行われた安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談に同席するなど、首脳外交を補佐したほか、衆議院での国会対応にあたるなど、安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。 一方、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、文部科学省が萩生田氏の関与を示す文書を作成していたことが分かり、萩生田氏は関与を否定したものの、国会でたびたび野党側の追及を受け、今回の内閣改造で処遇が注目されていました。 安倍総理大臣としては、みずからの側近の１人でもある萩生田氏を党執行部の一角で処遇することで、党運営にみずからの意向を反映させる狙いもあるものと見られます。

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる１段目の人に瞬間的に最大で、体重の４倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる２種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、１０人１組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、４段の「ピラミッド」の場合、１段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ１８０キロと、体重の３倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして１段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の４倍を超える２５０キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析

安倍総理大臣は自民党の役員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週、予算委員会を開催する方向で調整が行われていることについて、みずから丁寧に説明を行うことで政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、来週の開催に向けて与野党が調整している予算委員会での閉会中審査について、「私自身も閉会中審査に出席し、しっかりと説明を行う考えだ。国民の信頼回復に向けて努力を積み重ねていきたい」と述べ、みずから丁寧に説明を行うことで、政権に対する信頼回復を図りたいという考えを示しました。 また高村副総裁は「予算委員会では、具体例を挙げながら丁寧に説明をしてほしい。与党側の質問時間の確保にも引き続き努力してほしい」と述べました。

稲田防衛大臣は、２日午後８時すぎ、訪問先の広島県呉市で、滞在しているホテルに入る際、記者団が、東京都議会議員選挙で自民党が大敗する見通しとなった受け止めを質問したのに対し、無言のまま何も答えませんでした。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由

松野文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、省内で新たに見つかったことを明らかにしました。 こうした中、松野文部科学大臣は２０日、閣議のあとの記者会見で、これらの文書とは別に、加計学園が獣医学部新設の事業者に選定される３か月前の去年１０月に、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた際の発言をまとめたとされる文書が省内で見つかったことを明らかにしました。 文書に記された内容について、松野大臣は、「１０月２１日に、高等教育局長が萩生田官房副長官に対し、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」と述べ、面会の事実を認めました。 そのうえで、松野大臣は、「確認された文書は、専門教育課の担当官が、高等教育局長から説明を受けて萩生田

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたと、民進党が指摘していることについて、松野文部科学大臣は、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。 これについて、松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、メールの送信先などに記されている名前の職員が実際に在籍していることに関連して、「メールに名前が記載されていることと、それによって入手経緯が確定されたということは、事実の認定として全く違う」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、「今回の事例において、明らかな違法行為が指摘をされておらず、公益を損じる判断が、どの会議の、どの場においてあったのか具体的な指摘をもらっているわけではない」と述べ、改めて調査する必要はないという考えを重ねて示しました。一方、松野大臣は、「こういったところから出て、ということ

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党の調査チームは、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、文部科学省に事実関係を再度調査するよう求めました。 民進党の調査チームは２日の会合で、この文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして、公表しました。 それによりますと、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が添付されたメールが文部科学省の１０人余りに送られていて、本文には「概要を共有します。こなし方については、現在局内で検討中です」などと記されています。 調査チームは会合で、「『文書の存在は確認できなかった』という調査結果は誤りで、事実関係を徹底的に調べるべきだ」などと、文部科学省に対し再度調査を行うよう求めましたが、文部科学省の担当者は「出どころが不明確