【コラム】トランプ大統領一人だけの考え…韓国は弄ばれた格好（１）
１４世紀に初めて建てられたランブイエ城はパリから南西側で４５キロ離れたランブイエの森にある。パリから遠くないうえベルサイユ宮殿とも近く、歴代のフランスの王と家族が狩猟や外出場所としてよく訪れた。現在はフランス大統領の別荘となっている。１９７５年に西側先進国の首脳の静かな社交の場として始まった主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が誕生したところだ。 共同創案者のヴァレリー・ジスカール・デスタン仏大統領とヘルムート・シュミット独首相をはじめ、ジェラルド・フォード米大統領、ハロルド ウィルソン英首相、アルド・モーロ伊首相、三木武夫日本首相の６人が出席した。最初はＧ６首脳会議だったのだ。７７年にカナダを迎えてＧ７が完成した。 Ｇ７は経済力がある西欧民主主義先進国のプライベートクラブのように運営された。１９９７年にロシアをメンバーとして受け入れてＧ８になったが、２０１４年にまたＧ７体制に戻った。ロシアのクリミ
韓国裁判所、日本製鉄の資産差し押さえ…売却手続きにまた一歩
韓国の裁判所が、強制徴用被害者に対する大法院（最高裁判所に相当）の賠償判決に従わないでいる日本企業に対して、資産売却のための事前手続きに入った。大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は１日、日本製鉄（新日鉄住金）に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達したと３日、明らかにした。公示送達は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度だ。強制徴用に関連し、日本企業に公示送達決定が下されたのは今回が初めてだ。 これに先立ち大法院は２０１８年１０月、日本製鉄強制徴用被害者のイ・チュンシクさんらが出した損害賠償訴訟で、被害者の勝訴を確定した。だが、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。ところが今回書類を公示送達したことで、公示送達期限である８月４日午前０時を越えた場合、裁判所が押収された日本製鉄の国内資産に対
香港保安法通過で…米同盟国「合意書違反」、中国「米国側につくな」日本圧迫
米国が同盟国とともに香港国家保安法（保安法）を通過させた中国を圧迫し始めた。すると中国は日本に対して「米国側につくな」といって先回りして警告を出した。保安法をめぐる葛藤が国際社会を舞台にした米中間の結集争いに飛び火する様相だ。 マイク・ポンペオ米務長官とドミニク・ラーブ英外相、マリス・ペイン豪外相、フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ加外相ら４カ国の外交トップは２８日（現地時間）、香港保安法通過後に発表した共同声明で「香港で実施される中国国家安保法が通過したことに深い懸念を表す」と明らかにした。あわせて「香港立法機関を通じないで中国中央政府が安保法施行を直接決議することによって香港市民の自由が少なくなり自律性が弱まる」と憂慮した。 ４カ国は特に中国の行為が国連に登録された英中共同宣言に反すると批判した。共同宣言で中国は１９９７年に返還される香港で、今後５０年間、自由と権利に変化はない約束
韓国防疫当局、「今週末が山場」…弘大の居酒屋でも集団感染発生
ソウルで新型コロナウイルス感染者が増えている中、韓国防疫当局がこの週末が防疫の重大な山場だと明らかにした。 中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク副本部長は１４日の会見で「われわれはいまとても重大な山場に直面している。ソーシャルディスタンスで積み重ねてきた新型コロナウイルスの防疫網と流行抑制が維持されるのか、別の措置が必要なのかを判断する岐路」と状況を診断した。 続けて「若い層が無症状の状態で基礎疾患者、高齢者、患者がいる所に行けば、発生が減少するように見えながらも大詰めの段階で爆発的な発生が起きかねない。週末の宗教集会も始まった状況だ。防疫当局は今週末が山場になるかもしれないと緊張して判断する」と懸念を示した。 １４日までにソウル・梨泰院（イテウォン）のクラブと関連した新型コロナウイルス感染者は１３３人と確認された。梨泰院とつながりがないソウル・弘大（ホンデ）の居酒屋でも一行５人が陽性とな
韓経：キムチ国籍表示制、むしろ韓国企業の足を引っ張るかも
昨年、キムチの輸出額は１億ドル（約１０６憶円）を超えた。２０１２年以降７年ぶりだ。Ｋ－ＰＯＰブームで韓国料理の消費が増え、発酵食品に対する関心が大きくなった影響だ。 米国で販売されるキムチ製品だけで３００個を超える。「韓国産キムチ」は一般製品に比べて１０～３０％ぐらい価格が高い。問題はこの点を悪用して安価で味の違う外国産キムチが太極マークを付けたり、「韓国キムチ」というラベルを付けたりしているということ。米国で１、２位のキムチ「キングスキムチ」と「ソウルキムチ」は両方とも米国企業だ。 農林畜産食品部はこのように海外で外国産キムチが韓国産に装って販売されていることを防ぎ、国産キムチの輸出を活性化するために「国家名地理的表示制」を導入した。今年８月からはキムチに入るすべての原料が韓国産である場合、国内で生産した場合に限って「大韓民国キムチ（Ｋｏｒｅａ Ｋｉｍｃｈｉ）」に表記することができるよう
Ｆ－１５Ｋ戦闘機、慶北で墜落…パイロット１人遺体収容＝韓国
韓国空軍の主力戦闘機「Ｆ－１５Ｋ」１機が５日午後２時３０分ごろ、慶尚北道漆谷（チルゴク）架山ゴルフ場付近の遊鶴山に墜落した。軍当局はパイロットのチェ大尉（２９）の遺体を収容し、別の一人のパク中尉（２７）も死亡したと推定されると明らかにした。 大邱（テグ）の空軍第１１戦闘飛行団所属のこの戦闘機はこの日午後１時３０分に基地を離陸した後、任務を終えて帰還中だった。目撃者によると、墜落当時、大きな爆発音が聞こえたという。ゴルフ場の関係者は「４番ホール付近の小さな山の向こう側に戦闘機が墜落した。ゴルフをしていた客が墜落する音を聞いて１１９番（消防機関）に通報した」と伝えた。警察関係者は「山の中から数秒単位で爆発の音が聞こえるという陳述がある」と話した。 当時、霧の影響で前が見えにくい状況だった。軍は消防当局と警察の協力を受けて戦闘機の残骸を発見した。捜索隊は前方の操縦席からチェ大尉の遺体を収容した。
韓国外交部「日本の入国制限５月末まで延長に遺憾…持続的に解除要求」
日本が新型コロナウイルスの国内流入抑制対策として入国規制強化措置を５月末まで延長すると発表したことに対し韓国外交部は即刻遺憾の意を伝えた。 外交部関係者は２７日、中央日報に「最近新型コロナウイルスに対する防疫成果が明確に現れている韓国に対し日本政府が入国拒否と査証制限措置を持続することにしたことは遺憾。新型コロナウイルス遮断に向けた域内協力とは別個に日本に入国制限措置の早急な解除を促していくだろう」と明らかにした。 この日日本は安倍晋三首相主宰で開いた新型コロナウイルス対策本部会議でビザ効力停止などを通じた入国制限措置を来月末まで継続することにした。これに伴い、防疫成果を出し１日１０人以下の感染者だけ発生している韓国もやはり日本への入国が難しい状況が続くことになった。 ただ外交部は最初の入国禁止措置の時と違い今回の決定に対しては２４日に外交ルートを通じ日本から事前に通知を受けていたと明らか
日本の専門家「うどんの原型は韓国の麺料理…中国起源説は根拠不足」
日本の麺料理「うどん」の生産に精通した専門家がうどんは韓半島（朝鮮半島）から伝わったと主張した。 ２３日付けの日本経済新聞によると、香川県の製麺機企業「さぬき麺機」の岡原雄二会長（７０）が１月に出版した『不易流行』で、うどんは室町時代（１３３６～１５７３年）から江戸時代（１６０３～１８６８年）にかけて韓半島から渡ってきた麺料理がうどんの原型という見方を明らかにした。 日本では、僧侶空海（７７４～８３５）がうどんを中国の唐から持ち帰ったという説が有力とされる。香川県は空海の生誕地で、「讃岐うどん」の生産地としてうどんで有名な地域だ。 岡原会長は、空海が日本仏教の宗派、真言宗を開いて活躍した平安時代（７９４～１１８５年）初期には、うどん作りに必要な塩と小麦粉が「国内にほとんど存在しなかった」と説明した。日本の庶民の食事はコメ中心の「粒食」だった。小麦粉中心の「粉食」の導入は、当時考えにくいと指
【コラム】コロナでふさがった東京・ソウル、韓国の魅力を知らせたかったが…
大変な１カ月だった。もちろん私だけのことではない。新型コロナウイルス感染症のため多くの人々が日常生活を失った。ところが韓国と日本を行き来しながら生活する私の場合、新型コロナだけでなく日韓間の政治的な対立に巻き込まれた感じだ。 ３月５日に日本政府は韓国と中国に対する入国制限措置を発表した。その一つが入国後２週間の隔離措置だ。国籍は関係ないというので私も当然その対象者となった。ただ、３月９日からこの措置が施行されたため、２日前に日本行きチケットを予約していた私はぎりぎり隔離を避けることができると考えた。 夫が東京で勤務している関係で私は毎月、日韓間を行き来している。３月にも確定申告などいくつかの用事もあり、１週間ほど東京で過ごす予定だった。 ところが日本政府が入国制限を発表した翌日の先月６日、韓国政府も対抗措置を発表した。日本人に対するビザ免除中止、すでに発行されたビザ効力の停止。日本政府が韓
先月の韓国外貨準備高、９０億ドル減少…金融危機以降最大
先月、韓国の外貨準備高が世界金融危機以降、最大幅の減少を記録した。 韓国銀行は３日、先月末現在の外貨準備高が４００２億１０００万ドル（約４３兆２５００億円）で、１カ月前より８９億６０００万ドル減ったと発表した。２００８年の金融危機以降、最大幅で減った。 韓銀は「外国為替当局の市場安定化措置、ドル強勢に伴うその他通貨表示外貨資産のドル貨幣換算額の減少が背景」と説明した。これに先立ち韓銀は３月１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と６００億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだ。契約期間は９月１９日まで６カ月で、今後延長される可能性もあるという。これで韓国の通貨スワップ総額は既存の中国、オーストラリアなど７カ国１３３２億ドルを含めて１９３２億ドルに増えた。
びくともしなかった日本…ＧＳＯＭＩＡ終了カードに輸出規制解除の兆しなく
昨年１２月に第７回韓日中首脳会議出席に向け中国四川省成都を訪問した文在寅大統領が日本の安倍晋三首相と会談するのに先立ち握手を交わしている。［青瓦台写真記者団］ 日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が１０日に開かれた。昨年１２月に東京で開かれてから約３カ月ぶりだ。 当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。 韓国政府は昨年１１月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。 韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本
救護品、韓国のほうが多く送ったのに…中国、日本だけに「感動」と言った理由
「私は非常に感動した。感染症は一時的なものだが、友情は末永いものだ」 ４日午後３時（現地時間）、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に対する質疑応答中、「支持と理解に感謝し、心に刻みたい」と話した。華報道官が公開的に謝意を表した国は日本だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の表現を借りれば「長年の宿敵に対する珍しい発言」だった。 これは「たくさんの日本人が駐日中国大使館ＳＮＳに残した応援コメントをどう思うか」という質問に対する答えだった。華報道官は前もって準備でもしていたかのように「日本はごく初期に我々を助けるために何でもすると明らかにした」とし、マスクや保護服など日本が送った救護品を一つひとつ挙げた。 そのわずか６時間前、シン海明・駐韓中国大使が韓国の湖北省発旅行客入国制限措置に対して「評価しない」と述べたこととは比較
文大統領「韓国政府は東京五輪成功のために最善を尽くす」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、東京オリンピック（五輪）成功のために韓国政府が最善を尽くすと述べた。 文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で冨田浩司・駐韓日本大使から信任状を受け取った後に行った会談で、安倍晋三首相に挨拶を伝えてほしいと要請し、「安倍首相が私ともっと頻繁に会える関係を作りたいと話したと承知しているが、私も同じ考えだ」と明らかにしたと、青瓦台のハン・ジョンウ春秋館長が書面ブリーフィングを通じて伝えた。 文大統領は「韓国政府は東京五輪の成功のために最善を尽くす」と強調した。続いて「今年は東京五輪があり韓中日首脳会議が韓国で開催されることから、さらに活発な高官交流があるだろう」としながら、両国が新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）に関連した情報も共有して対応に協力することを期待するという考えを伝えた。 あわせて「近い隣国である韓日両国は、世界経
文大統領「新型コロナの不信・不安助長の偽ニュースに厳正対応」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日、新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）に関連して過度な不安感と漠然とした恐怖を助長する偽ニュースに厳正に対応すると明らかにした。 このため、必要なすべての情報を透明かつ速かに国民の見解で最大限詳しく公開して国民の日常生活が萎縮したり不必要な誤解と憶測が生じたりしないように呼びかけた。 また、偽ニュースを「防疫を妨害して国民の安全を阻害する重大な犯罪行為」とし、「関係部署は表現の自由を越える偽ニュースに対して格別の警戒心を持って断固として対処してほしい」と話した。 また、メディアと政界に向かっても「新型コロナを早急に克服することができるように力を集めてほしい」として「この問題に限っては政争を控えてほしい」と求めた。
韓日議員連盟会長「韓日関係改善すれば日本企業の資産現金化も延期に」
姜昌一・韓日議員連盟会長が１０日、東京都港区八芳園で開かれた在大韓民国民団新年会に参加し、祝辞を述べている。ユン・ソリョン特派員 姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長（共に民主党）が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。 １０日、東京都港区の八芳園で開かれた在大韓民国民民団新年会に参加した姜議員は記者団に会い、「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた。 ８日に入国した姜議員は額賀福志郞・日韓議員連盟会長、河村建夫・日韓議員連盟幹事長、二階俊博・自民党幹事長などに会い、韓日関係について意見を交換した。 姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者１２００人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が（韓日関係の改善に）重要な意味がある」と強調した。
韓国、パレスチナ極貧層に５０万ドル支援…「３万８０００人余りに恩恵」
韓国政府がパレスチナ極貧層のために国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に５０万ドル（約５４７０万円）を支援した。 １５日（現地時間）、韓国メディア「聯合ニュース」によると、駐パレスチナ大韓民国代表事務所のキム・ドンギ所長は「今月初め、パレスチナ極貧層を人道的に支援する次元でＷＦＰに支援金５０万ドルを伝達した」と明らかにした。 キム所長は「ＷＦＰはこの支援金でパレスチナ住民が商店で食品を買えるバウチャーを提供する計画」としながら「極貧層の食糧問題を解決し、パレスチナ経済の役に立つだろう」と説明した。 ＷＦＰによると、今回の支援でパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸に住む３万８０００人余りが恩恵を受ける。 現在、パレスチナ住民は深刻な経済難を強いられている。 今年５月、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はガザ地区の住民の半数以上が国際社会の食糧援助に頼っているとし、ガザ地区の絶対貧困層を６２万
韓国民主研究院「韓日の貿易葛藤１００日…事実上日本の判定負け」
韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は２３日、韓日の貿易葛藤１００日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。 チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。 チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。 チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多
韓国、日本依存「半導体素材」の国産化に成功…「レベルはさらに優秀」
日本から全量輸入している半導体工程コーティング素材の国産化に政府出捐研究機関と中小企業が成功した。国家核融合研究所（核融合研）は微細粉末状態でも凝集しない溶射コーティング素材「酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）」を溶射コーティング専門会社セウォンハードフェイシングと共に最初に製造したと明らかにした。 酸化イットリウムは半導体工程の装備に必要な素材で、国内半導体企業は日本から輸入して使用している。 溶射コーティングは粉末状態の材料を半導体部品の表面に吹き付けて覆う技術。製品の耐熱・耐久性を高める過程だ。 韓国で製造した酸化イットリウムは核融合研のプラズマ技術を適用した。核融合研は国産酸化イットリウム製品のレベルは日本より優秀だと説明した。粉末同士が押し合う反発力が生じて凝集せず流れやすく、緻密で均一のコーティング膜を形成するのに粒子の大きさや流動度の側面で日本産を上回るということだ。 国家核融合研
「韓国半導体、４カ月は耐えられる…それ以上になれば日本にも深刻な被害」（１）
「日本の材料供給が今すぐ途絶えても韓国半導体は４カ月は耐えられる。だが長期化すれば韓日企業双方とも回復不可能なほどの深刻な被害を受ける」 半導体・ディスプレー関連の韓国最高専門家の一人である朴在勤（パク・ジェグン）氏〔韓国半導体・ディスプレー技術学会会長、〔漢陽（ハンヤン）大学融合電子工学部教授〕は、最近の日本輸出規制をこう診断した。日本は４日から韓国半導体・テレビ・スマートフォンの製造に使われる必須材料３品目の輸出を規制する。材料の在庫３カ月、完成品の在庫１カ月を合わせて韓国企業が耐えられる最大期間は長く持って４カ月というものだ。朴氏は「日本に対抗して我々も有機ＥＬパネルの供給を止めればソニーはハイエンドテレビの製造を断念せざるを得なくなる」としながら「その状況まで突き進む前に両国政府が乗り出して解決しなければならない」と強調した。次は朴氏との一問一答。 ◆フォトレジスト在庫、それほどな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ大統領「Ｇ７は時代遅れ…９月の会議で韓国招きたい」