パソナ、就職難学生1000人を契約社員に。大卒で月収16.6万円の待遇に非難の声 | マネーボイス
総合人材サービスのパソナグループが、コロナ禍で就職が決まっていない学生らを契約社員として採用し、淡路島の事業所で勤務させる計画を進めていることが分かり、ネットでは様々な反応が飛び交っている。 報道によると、対象となるのは2021年3月以降に高校や短大、専門学校、大学、大学院を卒業する学生ら。最大1000人を2年間の期限付き契約社員として受け入れ、淡路島の社員寮に住まわしたうえで、同社の職場や運営する商業施設に配属するという。 受け入れられた社員は、働きながらビジネスマナーや語学などについて学び、入社2年目から新たな就職先を探すというプラン。就職活動に失敗した学生に、経歴の空白期間ができないように支援するという狙いもあるとのこと。 なお、勤務は週30時間のシフト制で、給与月額は大学・大学院卒が16万6,000円、短大・専門学校卒が16万1,000円、高卒15万6,000円だという。 根強いパ
「社長パワハラ罵声」流出でCasa株価急落、家賃保証の闇深さにドン引き | マネーボイス
東証一部上場企業である株式会社Casa＜7196＞の社長・宮地正剛氏が、社員に向かってパワハラ罵声を繰り返していたと文春オンラインが伝え、その内容のヒドさにネット上が騒然としている。 文春オンラインは、今回の報道の根拠となる「罵声音声」も公開。その内容は「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などなど、とても聞くに堪えないもので、もしもこれが本当だとすればパワハラであることはもちろんのこと恐喝や強要、あるいは脅迫といった罪にも問われてもおかしくはなさそうだ。この報道を受けてきょう12月3日、Casaの株価は急落している。 罵声を浴びせられたのは、今年の半ばまでCasaの営業部門のトップとして取締役を務めていた50代の男性。この男性によると、「宮地社長が社員に暴言を吐くのは日常茶飯事」だったとのことで、退職の際に自身の弁護士に相談するために、宮地氏とのやり取りを録音しはじめたという。 ちな
中高年のリストラと自殺が加速する2021年 若者は快哉を叫び会社と国は邪魔者を切り捨てる＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 大手上場企業がリストラを急いでいる コロナの猛威が吹き荒れている。2020年7月の非正規社員は前年同月比131万人の大幅減少となっている。これが意味するのは「本来は雇われるはずだった131万人が雇われなかった」ということである。 「雇い止め・休業・派遣切り」は目立つのでこうした動きはマスコミにも注目されるのだが、本当に深刻なのは「最初から雇われない」という目立たない部
「誰が新大統領でも株は暴落」ノーベル賞経済学者シラー教授の警告＝今市太郎 | マネーボイス
ウォール街では誰が大統領になってもコロナ財政支出は継続で、株価は上がり続けるとの見方が強くなっています。そこに一石を投じたのはノーベル賞経済学者のシラー教授で、米株保有のリスクを声高に警告しています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年11月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 大統領選は無関係。米国株に迫る暴落リスク 足元の相場は、米国大統領選挙の結果がどうなるのかを、ほとんどの市場参加者が固唾をのんで見守る状況になっています。 しかし、過去の事例から見たどちらが勝てば株・為替が上昇／下落するといった枠組みとは別軸で、相場のごく近い将来に対して警鐘を鳴らす経済学者の発言が注
銀座クラブの美人ママがVIPに愛される理由。ホステスと客の禁句10個 | マネーボイス
夜の銀座で働くホステスには「言ってはいけない10のこと」があります。例えば、お客様に「最近アイツはいつ来た？」とつながりのあるお客様のことを聞かれても、決して言いません。言ってはいけない10のことを守ることで、多くのお客様から信頼していただいています。（『銀座ママ日高利美のメールマガジン「銀座の教え」』） ※本記事は有料メルマガ『銀座ママ日高利美のメールマガジン「銀座の教え」』2020年10月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：日高利美（ひだか としみ） 1975年生まれ。18歳で銀座のママになるべく銀座で働き始める。多くの一流ビジネスマンを接客することで、一般常識とマナー、気配りの大切さを学ぶ。26歳で銀座のクラブのオーナーとなり、現在は複数の会社を経営する実業家として活躍中。ライフワークとして
ブラック企業が社員を退職に追い込む3つの方法。コロナ下のリストラ手口とは？＝新田龍 | マネーボイス
コロナ禍で企業倒産や人員削減が急増しているが、日本の法律では簡単に従業員を解雇することはできない。しかし実際には多くの人がクビになっている。どういうことか？そのカラクリを解説したい。（『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』新田龍） 【関連】レオパレス21だけじゃない。今すぐ辞めるべきブラック企業47の特徴＝新田龍 ※本記事は有料メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』2020年10月9日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：新田龍（にった りょう） 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。働き方改革コンサルタント／ブラック企業アナリスト。労働環境改善のコンサルティングと、ブラック企業相手のこじれたトラブル解決が専門。各種メディアで労働問題についてもコメント。ブラック企業ランキングワースト企
バイデンに不利な記事は拡散制限。SNS企業の検閲にアメリカ国民が激怒＝澤田聖陽 | マネーボイス
バイデン陣営のスキャンダルに新たな証拠 アメリカ大統領選挙にはオクトーバー・サプライズは付き物なのですが、バイデン側のスキャンダルが出てきました。以前から言われていた事案ではありますが、バイデンの息子であるハンター・バイデン絡みのスキャンダルです。 ニューヨーク・ポストという保守系の新聞（タブロイド紙ですが、デイリーで約50万部の発行部数があり、FOXニュースのオーナーであるルパート・マードックが所有する新聞社です）がすっぱ抜き記事として14日に記事を出しました。 内容は、ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社プリズマ社の幹部とやり取りした「Eメール」が出てきたこと。そしてハンター・バイデンが、その当時オバマ政権の副大統領であったバイデンに、プリズマ社の幹部を引き合わせたというものです。 以下に論点を記載します。 ・ハンター・バイデンは、特にエネルギー業界での特別な実績があるわけでは
日本語の意味わかってる？「日当7万円」で菅政権叩きの野党に批判殺到 | マネーボイス
「日当7万円」がトレンドワードに――。GoToトラベル事務局の人件費を巡る立憲民主党の追及に対し、逆に批判の声が殺到する事態となっている。 報道によると、観光庁がGoToトラベル事務局の人件費として、事務局長には6万9,800円、部長には5万5,300円など、平均して1日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが判明。それに対し立憲民主党の山井和則議員や原口一博議員はヒアリングの場で「平均1人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」と追及し、くわえて「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と、見直しを求めたという。 この一連のやり取りについて、テレビ朝日のニュースサイトは『GoTo事務局で日当7万円「国民の理解得られぬ」』というタイトルで記事を公開。「日当7万円」というワードは、このタイトルから来ているものと思われる。 これに対し
リコーが利益9割減。太りすぎた組織は、名門をここまで追い詰める - まぐまぐニュース！
先日発表された連結決算で、純利益が前年比94.5％減となってしまったリコー。リーマンショック前年まで14年連続となる増収を達成した名門企業に一体何が起こっているのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんがその原因を探るとともに、同社がこの大苦境を乗り切るために早急になすべきマネジメントについて考察しています。 リコー、利益9割減。コピー機売れず、肥大化した組織で生産性が低下 「自己否定から改革を取り組まなければならない」 4月12日発表の中期経営計画についての説明で、4月1日に就任した山下良則社長がそう決意を述べました。リコーはコピー機とデジタルカメラの不振で苦境に立たされています。 リコーは4月28日、2017年3月期（国際会計基準）の連結決算は、売上高が前年比8.2％減の2兆288億円、本業のもうけを示す
独ワイヤーカード破綻はなぜ起きた？ ソフトバンクＧ出資先がまた１つ沈んだ＝久保田博幸 | マネーボイス
欧州有数のフィンテック企業とされるドイツの「ワイヤーカード」が25日、破産手続きに入ったと報じられた。欧州の金融機関、さらにこれを利用していた企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸） ※『牛さん熊さんの本日の債券』は、毎営業日の朝と夕方に発行いたします。また、昼にコラムの配信も行います。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ドイツ決済サービス大手が破綻 欧州有数のフィンテック企業とされるドイツの「ワイヤーカード」が25日、破産手続きに入ったと報じられた。 ワイヤーカードは、店舗やオンラインで、クレジットカード・Apple Pay・PayPalなどでの支払いを導入できる「オンライン決済サービス」を主力事業としている。 同社ではバランスシートの4分の1に相当する19億ユーロ（約2280億円）が所在不明になっていたが
中国を選んだツケ。結局、鉄道建設で日本に泣きつくインドネシア - まぐまぐニュース！
2016年に掲載した記事で台湾出身の評論家・黄文雄さんが出した「高い代償を支払わされることになる」との予言が、4年以上を経た今、現実となってしまったようです。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、2019年に完成するはずが未だ工事の続く件の高速鉄道建設について、遂にインドネシア政府が日本への協力要請を表明したという報道と、工期が遅れに遅れた原因を紹介。さらにこの先、インドネシア国内で中国や華僑への憎悪が爆発する可能性についても言及しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年6月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大
ノーパンしゃぶしゃぶ議員、吉野家の牛丼「健康に悪い」投稿を謝罪 - まぐまぐニュース！
国民民主党の岸本周平選対委員長（63）は6日、自身の公式ツイッターに「国会内の牛丼チェーン店で牛丼をいただいたが、健康に悪い」と投稿。すでにこの投稿は削除されており、「誠に申し訳ありません」と謝罪ツイートが掲載されていると毎日新聞などが報じた。これについて「どう考えても偽計業務妨害」「根拠もなく民間企業を誹謗中傷する人に議員の資格なし」と批判の声が相次いだ。 国民民主党の岸本周平選対委員長（63）がツイッターに「国会内の牛丼チェーン店で牛丼をいただいたが、健康に悪い」などと投稿。国会に唯一出店の吉野家は公式アカウントで「安心して食べて大丈夫だよ」と反論。岸本氏は投稿を削除し、謝罪を掲載しました。https://t.co/sPrnVrEmAy — 毎日新聞 (@mainichi) February 6, 2020 問題のツイッター 大蔵省接待汚職事件に端を発した「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」で
朝日新聞「最大6千万円で早期退職者を募集」報道にネット衝撃 - まぐまぐニュース！
朝日新聞がこの12月から大規模な早期退職の募集をかけることが判明したと現代ビジネスが4日に報じ、ネット上で衝撃が走っている。新聞業界の不審、朝日の「高待遇」退職、そして大企業によるリストラ、などさまざまな角度からの意見が投稿され、注目が集まっている。 おはようございます。今日は現代ビジネス@gendai_biz で朝日新聞の退職金について書きました。 #現代ビジネスhttps://t.co/cV6CxcNZaG — 松岡久蔵 (@kyuzo_matsuoka) December 3, 2019 現代ビジネスの記事によると、対象となるのは来年3月末時点で満45〜59歳の社員。退職金の支給期間は最長10年で、上限は6000万円。退職後も、60歳までは毎月年齢に応じて年収の4割程度、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満 | マネーボイス
80年代後半に日本でバブルが弾け、その10年後には米国でITバブルが弾け、それから10年もしないうちにリーマン危機が起きました。あれから10年、今静かにまたバブルの様相が広がりつつあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】近づく令和大恐慌と「預金封鎖」なぜアメリカのために日本国民が血を流すのか？ ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資
ラグビーW杯の会場が飲食持ち込み禁止で阿鼻叫喚「死にそう」 - まぐまぐニュース！
9月20日に開幕し、大盛り上がりを見せている「ラグビーワールドカップ2019日本大会」ですが、その会場で観客から「悲痛な叫び」が挙がっているようです。それは、「食べ物や飲み物の持ち込み禁止」による観客の空腹、そして会場内は「ほぼお酒しか売っていない」という状況。ツイッターへの投稿などによると、会場内の売店の食べ物がすぐに売り切れ、中にいた子供たちが空腹によって大泣き、あるのはビールばかり（組織委員会とスポンサーの都合）、という地獄のような状況だったようです。会場にいた売店の店員さん、ラグビーファンらによる「阿鼻叫喚」ツイートをまとめてみました。 Twitterへの投稿 まず今日の日産スタジアムであった南アフリカvsニュージーランドの試合会場で起きたことを説明すると、 ①スタジアムにいる何万人という日本人、外国人、子供などが食料不足に苦しむ ②特に子供は国籍を問わず空腹で泣いてしまう子が多発
ドイツ銀行はほんとうに破綻するのか？不調の本当の原因はディーリング部門だった＝山崎和邦 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
ドイツ銀行株の今後の行方について考察する 今回はドイツ銀行のことを要約したい。3～4年前にドイツ銀行が危ないという話しが出た時に筆者は外債に詳しい者から聞いて、ドイツ銀行の社債をジャンク債投資として買って短期間で少々利食いしたことがあった。 それ以来ドイツ銀行に興味を持った。まず、ドイツ銀行が危ない、潰れる寸前まで来ているという話しが根拠もなしに伝わっている。 もしドイツ銀行が本当に破綻したならば、これはリーマンショックよりも大きい。日本で言えば、三菱銀行・三井住友銀行・みずほ銀行がいっぺんに破綻したのと同じぐらいのことになると想定して良いぐらいである。ドイツ銀行が「身を切る改革」に進んでいるがというが、1万8,000人を削減するという。 平時におけるみずほ銀行でさえも、2万人を削減すると言っている。ドイツ銀行の経営失敗は、もとはディーリング部門の失敗である。自社の金を使って相場で利益を上
セブンペイ問題の根本要因。日本の悪習慣「ウォーターフォール」 - まぐまぐニュース！
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
吉野家は二度救われた。代打の「豚丼」がもたらした奇跡の復活劇 - まぐまぐニュース！
今年４月に復活販売が開始された吉野家の「豚丼」がたった２カ月で1,000万食を突破、実に33億円もの売上高を記録しています。2004年の登場当時はアメリカ産牛肉禁輸措置に伴う牛肉不足を補うための「代打」的な位置づけだった豚丼の、まさかのホームラン。2014年の値上げ以来、苦しい戦いを強いられていた吉野家の救世主となるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者・佐藤昌司さんが、店舗経営コンサルタントの目で分析しています。 豚丼「復活２カ月1,000万食」は吉野家を救うのか 吉野家は、「豚丼」が復活販売後約２カ月で累計販売数が1,000万食を突破したと発表しました。４月６日より全国の吉野家で復活販売しています。 豚丼は米国産牛肉問題で牛丼の販売を休止していた期間の2004年３月から2011年12月まで販売していました。つまり、牛丼の「代打」という位置
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