低レベルのネット釣り師に引っかかる ネット社会の危うい人々
誰か僕を止めてください！ 各地で小型無人機「ドローン」を飛ばし、トラブルを起こした「ノエル」こと横浜市の１５歳の少年が逮捕された。少年が挑発的な言動を繰り返した背景には、「囲い」と呼ばれる無責任な大人の存在も浮かぶ。無法地帯と化すネット世界。歪んだ暴走を止めることができるか。
あの失点を「川島永嗣のミス」と断罪するのはフェアじゃない
フリーキックの守備局面では、フィールドプレーヤーが並んで壁を作り、ＧＫとコースを分担して守るのがセオリーだ。一般的には壁がニアサイドに立ち、ＧＫはファーサイドを守る。このときファーサイドのことを、ＧＫサイドと呼ぶこともある。 なぜ、並べられたフィールドプレーヤーを『壁』と呼ぶのか。それは壁の機能を果たすことが求められるからだ。壁であるからには、その間をボールがすり抜けることは、本来あってはならない。そんな事態が起きれば、コースを分担するという守備の前提が崩れてしまう。 その視点を持った上で、コロンビア戦を振り返ってみよう。前半３９分、ＤＦ長友佑都のクリアミスからＭＦ長谷部誠が与えたファウルにより、コロンビアはフリーキックを獲得した。キッカーは、ＭＦフアン・キンテロ。左足で蹴ったボールは壁の下をすり抜け、ゴールを割った。前半３分にＰＫから先制した日本だが、数的優位を生かせないまま、互角で試合
メディアに正義はあるか
放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性がある――。２月８日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣がこのような主旨の発言をした。 政府が電波停止を命じるのは、「放送法の法規範性があるものを、行政が何度要請をしても放送業者が全く順守しない場合」、「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」といった極端な場合だという。僕はこの高市発言に非常に強い危機感を持った。 衆院予算委で質問に答える 高市早苗総務相 ＝2月9日（斎藤良雄撮影） たしかに電波法７６条では、放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める、とある。さらに、従わなければ免許取り消しもあり得ると規定されている。そうであっても、倫理的な規定は、あくまでも各放送局が自主的に規制すべし、というのが一貫した解釈だ。そして、それ以上に、なにより尊
「おっさんアイドル」山口達也の悲哀は私にも分かる
人気アイドルグループ、ＴＯＫＩＯの山口達也が起こした未成年に対する暴行未遂事件が尾を引いている。論点が多いため、性別、職業、社会的な立場によって事件に対する切り口がまったく違うものになってしまうのが、この問題の厄介なところだ。だから、意見を表明するのがとても難しい。 ここまで前置きしたのは、自分がどういう立場で書くのかを、まずはっきりさせたいと思ったからだ。結論から先に言うと、自分は山口達也に対してかなり同情的である。哀れで無様（ぶざま）だなぁと思うと同時に、いつ自分も「ああなるか分からない」という不安を感じている。 最初に事件の内容が報道されたときは、よくあるタイプの淫行事件かと思った。自分がおっさんだと気づかないまま年を取ったイケメン男性アイドルの「失墜劇」としてみると、逆『美女と野獣』とでも言うような顛末（てんまつ）だ。今まで散々いい思いをしてきたのだろうから、正直いい気味だ「ざまぁ
政治的娯楽「モリカケショー」があまりにバカバカしい 田中秀臣の超経済学 ２
元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の国会への参考人招致を契機にして、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に再び注目が集まっている。ただし、筆者に言わせれば、相変わらずの悪質な誘導報道めいた動きや、多くの野党の「疑惑がますます深まった」症候群が加速化しているだけでしかない。 この問題は日本のメディアの低レベルと政治の薄っぺらさを実証する以外に何の成果もないのである。だが、世論調査では、圧倒的多数の人が柳瀬氏の国会での発言に納得していないようだし、テレビのワイドショーの「識者」の発言も同じく批判的だ。 しかし、筆者の考えでは、加計学園問題は一種の政治的な娯楽で消費されているに過ぎず、いわば受け手や作り手の「好き嫌い」しか反映されていないものだと思う。つまり、映画や遊園地で遊んだことについて、お客さんに「満足」か「不満足」かのいずれかを問うものと同じレベルであるということだ。
「佐川忖度」の闇、財務省にとって安倍退陣は最高のシナリオである 田中秀臣の超経済学
学校法人「森友学園」（大阪市）に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。１２日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む１４の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度（そんたく）」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（前国税庁長官）の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたとい
森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任 田中秀臣の超経済学
例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａ
共同通信「松吉」署名ツイートと山中教授「印象操作」の根深い病理
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
株価暴落「アベノミクス終了宣言」の妄執 田中秀臣の超経済学
２月第１週の株式市場は、米国での株価暴落を受けて、日経平均が一時６００円を超す大幅な下げで始まった。このような株式市場の暴落があると決まって「識者」たちの「アベノミクス終了宣言」とでもいうべき発言が出てくる。この種の「識者」たちの発想の前提には、アベノミクスは株価と円安だけしかもたらしていないという「妄念」があるように思える。雇用改善や経済成長の安定化などはまったく考えの中に入っていないようである。 米国の株式市場は、トランプ政権の発足直後からの積極的な財政政策への期待の高まりや、イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の雇用を重視した金融政策の正常化路線を背景にして、かなり高いパフォーマンスをみせた。だが、よく検証してみるとトランプ政権の経済政策は実際には「何もしなかった」に等しい。
「ベトナム大虐殺」現地取材で見た韓国の過ちと憎悪の念
ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）は多くの国々が関わった国際的な戦争だった。社会主義を掲げた北ベトナムには中・ソ・北朝鮮が側面支援を主に行い、南ベトナムにはアメリカを筆頭に韓国、台湾、スペイン、東南アジア条約機構（SEATO）の国々が支援した。 １９６４年８月、ベトナム北部のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇が米軍の駆逐艦に２発の魚雷を発射したとされる「トンキン湾事件」が起きる。これを機に、アメリカは本格的な軍事介入を始め、翌６５年２月に北爆を開始。同時期に韓国軍の派兵も始まった。 朝鮮戦争で壊滅的な被害を受けた韓国。休戦の５３年にはアジア最貧国グループの一つとなった。当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、日本が朝鮮戦争で高度経済成長のきっかけをつかんだことをよく知っていた。韓国を豊かな国に変えるべく、ベトナム戦争を経済発展の絶好の機会ととらえ、韓国軍戦闘部隊のベトナム派兵を決定する。
「小国化ニッポン」の命運は２０１８年６月に決まる
iRONNA大予測、２０１８年はこうなる ２０１８年の干支は「戊戌（つちのえいぬ）」。よく似た二つの漢字でも実は意味が全く異なる。「戊」は葉が生い茂るさま、つまり繁栄を意味するが、枯れた木を表す「戌」は滅亡を意味するという。要するに、極端な一年になることを暗示しているのである。さて、２０１８年はどんな年になるのか。iRONNAが大胆予測してみる。
わが国の平和と安全を真面目に考えられなくなった日本共産党
どの政党でも自らを天まで持ち上げる傾向があるが、なかでも日本共産党という政党ほど、自己を持ち上げる政党はあるまい。最近でこそ、「前衛」という言葉や労働者階級の中での「最高の階級的組織」などという言い方はしなくなったが、革命の指導政党としてあらゆる組織や運動の一段上に立つ組織というのが、共産党という政党の最大の特質なのである。社会主義国の憲法に、表現はいろいろだが共産党が「指導政党」として明記されていることでも、そのことは明らかである。 こういう絶対的権威を持つ政党は、知らず知らずに無謬主義（誤りを犯さない）に陥ることがある。だが実際には、どうか。文学者、評論家で東大教授でもあった竹山道雄著『昭和の精神史』（中公クラシックス）に次のような指摘がある。「まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。（中略）このような『上からの演繹（えんえき
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