韓国の李洛淵(イ・ナギョン)元首相と、丁世均(チョン・セギュン)前首相らが、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図から、島根県・竹島(韓国名・独島)の表示削除を求めている。韓国外務省も1日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議した。歴代首相らが「五輪ボイコット」もチラつかせる異常さに、加藤勝信官房長官は「竹島は、わが国固有の領土であり、韓国側の主張は受け入れられない」と突き返した。至極当然だが、残り任期が1年を切り、「レームダック(死に体)化」が進んでいる文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、これを悪用しかねないという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。 ◇ 韓国与党の有力政治家が連日、「東京五輪ボイコット」を煽る発言をしている。次期大統領選挙への地歩を固めるため、与党支持層を狙った「反日の強度競争」の一面がある。大統領府の国民請願にも「五輪ボイコット」の訴えが掲示されたが、
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