もし、今も朝鮮統治が続いていれば、日本はどうなっていたか
参政権とは読んで字のごとく選挙権と被選挙権に代表される政治に参加する権利で公民権とも言い民主主義国家の根幹をなす権利です。それは多くの国において自国民に限定され、一定年齢以上の国民に同等の権利が与えられています。また、一般国民に参政権が与えられているか否かが、その国が民主国家か否かを判断する重要な基準であるとも言えます。 戦前、日本の議会構成は選挙によって選ばれる代議士で構成される衆議院と、皇族、華族、勅任議員によって構成される貴族院の二院制でした。衆議院選挙の選挙権は、当初、納税額による制限がありましたが、1925年から25歳以上の日本国籍を持つ男子であれば本籍や納税額に関係なく投票が可能になり、被選挙権（立候補する権利）も本籍（出身地）による制限はなく、日本国籍を有する３０歳以上の男子であれば誰にでも代議士への道は開かれていました。ただし、選挙区は内地に限定されていたため、住む場所によ
日本経済最大の「悪」と為す蓮舫－野田ラインの増税シンパ
民進党は名称が変わっても、中味は民主党そのものである。だが国民もメディアもこの点をすぐに忘れがちだ。名称さえ変えれば過去の経済政策と安全保障の失敗を見過ごすだろうという軽薄な打算が、今も見え隠れしている。同じことが、蓮舫新代表の選出にもいえるだろう。「なにか新しいものが始まる」というイメージ戦略が企てられているが、実際には民主党政権時代の負の遺産をより強力に継承しているだけである。 蓮舫代表が推し進めようという経済政策は、財務省ご謹製ともいえる増税＝緊縮政策である。「女性の社会進出」、「子どもの貧困対策」、「老人の福祉」などと、一見国民の心情に訴えやすい看板を掲げているが、それらは著しく具体性に欠け、いわばメディアや世論の注目を集めやすい、人気の話題だけを持ち出しているにすぎない。経済政策の方向性でむしろ異様なほど具体的なのは、消費増税を核とする緊縮策である。この増税＝緊縮策も、名称だけみ
日本会議「陰謀論」に徹底反論！ 安倍政権を牛耳るカルト批判のウソ
村主真人（日本会議広報担当） 最近、日本会議に関する新聞・週刊誌の報道や、書籍等の出版がにわかに活気づいている。しかし、残念ながらこれらの報道や出版物には、日本会議の運動の歴史的な経緯や一次資料を踏まえることなく安易な陰謀論に陥ったり、一面的な批評に止まっていたりするものが少なくない。 私達の運動は、戦後見失われようとしてきた伝統文化を守り、日本を取り巻く厳しい国際環境の変化の中で、自立した対等な独立国家としての矜持を持った国づくりを目指した国民運動を推進してきた。特に、近年の北朝鮮による拉致事件や工作船の活動、核・ミサイル開発、中国による南シナ海や尖閣諸島周辺での勢力拡張や威嚇、米国の内向きの姿勢は、国民の間の危機意識を高めていると考えられる。日本会議への共感や支持の拡大は、このような国民意識の変化に後押しされている点と無関係ではないだろう。
なぜ蓮舫氏は「バリバリの保守」を詐称したのか
ほとんどの国民が興味を抱かなかったのではないか、と思わざるを得ないほど盛り上がりに欠けた代表選挙だった。国民の関心は誰が民進党の代表になるのかにはなく、蓮舫氏の二重国籍の説明にあった。コロコロと変わる蓮舫氏の説明を聞きながら、不信感を募らせた国民が多かったのではないだろうか。だが、ここでは敢えて二重国籍の問題を取り上げずに、この盛り上がりに欠けた代表選挙を振り返り、民進党の課題について考えてみたい。 国民が民進党に期待しない理由は何か。それは民進党が何を目指しているのかが明らかでないからだ。確かに民進党が与党に反対しているのはわかる。だが、反対のための反対に終始しているようにしか見えず、民進党自身が何をしたいのかが分からない。そんな思いを国民は抱いている。 いま振り返ってみれば、民主党が政権交代を実現したのは、「政権交代」という四文字を掲げた政党に国民が期待を寄せたからに他ならなかった。「
反省なんてまるでない！ 「緊縮ゾンビ」だらけの民進党代表選
民進党の代表選が始まった。立候補したのは、蓮舫代表代行と、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の三名だ。この選挙戦を通して、民主党時代から続く党勢の低迷に歯止めをかけたい狙いは、三者共通するものだろう。民進党とその支持者たちにとっても、これを機会に国民の間で根強い「民主党≒民進党はダメ」という空気を換えたいと当然思っているはずだ。しかし私見では、民進党への支持率の低さは、国民の合理的な判断が大きく作用した結果なのだ。民主党政権時代の経済運営も最低だったが、現在立候補している人たちの政策公約もまた同じ過ちを繰り返すことが確実の無残な内容である。そのことを国民の多くは見逃してはいない。
まさに不勉強の産物！ ＳＥＡＬＤｓは「貧困プロパガンダ」で自滅した
いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたＳＥＡＬＤｓが８月１５日に解散した。ＳＥＡＬＤｓの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。 筆者の見聞する範囲でも、ＳＥＡＬＤｓに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、ＳＥＡＬＤｓと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろ
“ＴＢＳの顔”「岸井成格」とは何者か
メディアに正義はあるか 安保法制や慰安婦問題で偏った意見ばかり垂れ流している大新聞、テレビ。しかも、言いっ放しで、自分たちの報道をろくに検証もしない。大マスコミの報道がいかにいい加減で、矛盾に満ちたものか、徹底検証してみようではないか。
陛下のご意向を機に天皇の「人権」まで語り出す奇妙な皇室廃絶論
岩田温（政治学者） 突如なされた天皇陛下の「生前退位」に関する報道に、私は違和感を覚えていた。そもそも、「生前退位」などという言葉がおかしな言葉であり、「譲位」という言葉の方が適切なはずだ。何故、このような不思議な言葉が突如使われたのか、極めて疑問だった。また、仮に天皇陛下のご体調が悪いのであれば、「生前退位」だの「譲位」という形ではなく、摂政を置けばよいのではないか、とも漠然と考えていた。 なによりも、突如なされた「生前退位」に関する報道が真実か、否かがわからなかった。本当にこの報道が真実で、天皇陛下が「譲位」のご意向だとするならば、それは何故なのか。取りあえず、何もわからないままに憶測だけで何かを論評することだけは避けようと考えていた。それゆえに、天皇陛下のお気持ちを直接拝聴できるという八月八日は朝から緊張していた。 午後３時、天皇陛下のお言葉を拝聴し、文字通り涙が流れた。本当に国民の
アベノミクスを取り戻せ！ 経済の常識を知らぬプロが多すぎる 田中秀臣の超経済学
もう10数年前のことになるが、『昭和恐慌の研究』（2004年、東洋経済新報社）の形になる共同研究を行った。この書籍は出版年度の日経・経済図書文化賞を受賞するなど一定の評価を得、今日でも増刷されて広く愛読されている。この本はいわゆるリフレ派（デフレを脱却して低インフレに移行することで経済を安定化させる政策を志向する集団）のマニフェスト的な位置にある。しばしば共同研究会の場で、エコノミストの故・岡田靖氏が、「中長期的には貨幣数量説が成立する。問題の核心は日本銀行の政策のあり方だ」という趣旨の発言をしていたことを思い出す。よくデフレ（物価の継続的下落）は貨幣的現象といわれるが、その特徴を明瞭に要約したものだといえる。『昭和恐慌の研究』はいわばその詳細な理論・歴史・実証の総括的な分析の本だった。
小池氏を阻む「都議会のドン」の壁
小池氏を阻む「都議会のドン」の壁 国政の与野党対決の構図が持ち込まれた東京都知事選は、政党の支援を受けない小池百合子氏の圧勝で終わった。女性初の都知事となる小池氏が公約に掲げた「東京大改革」。その前に立ちはだかる「都議会のドン」との全面戦争も、もはや待ったなし。小池氏は選挙の勢いそのままに都政改革の旗手となれるか。 国政の与野党対決の構図が持ち込まれた東京都知事選は、政党の支援を受けない小池百合子氏の圧勝で終わった。女性初の都知事となる小池氏が公約に掲げた「東京大改革」。その前に立ちはだかる「都議会のドン」との全面戦争も、もはや待ったなし。小池氏は選挙の勢いそのままに都政改革の旗手となれるか。
私は「都議会のドン」内田茂の裏の顔をここまで知っている！
２００９年の東京都議選で初当選し、２０１２年５月に会派から離脱するまで、私は都議会自民党の所属議員だった。その間から今に至るまで、都連幹事長として君臨しているのが内田茂氏である。私が見た内田氏は決して弁が立つほうではなく、自らはめったに発言しない。自分は黙ってじっと座っていて、腹心から意向を伝えたり、内田氏の歓心を買うために回りの議員が進んで発言する状態を作っていく。それが内田氏の手法なのである。 私が初当選する前には、都議会自民党にも派閥があり、議論も活発に行われていたという。しかし２００９年の都議選で自民党候補が大量に落選したことで大きく変わってしまった。この都議選は民主党への政権交代が実現した総選挙の１カ月前に行われたため、都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、気骨ある議員の多くが落選してしまった。
本丸が落ちても戦い抜く！ やりすぎ「防御」熊本城の秘密
中井均（滋賀県立大学教授） よく日本三大名城と呼ばれる城がある。大坂城と名古屋城と熊本城である。もちろん三城の選定は時代や選び方によって様々なのであるが、荻生徂徠は築城の名手と呼ばれた加藤清正、藤堂高虎の手によるこの三城を名城に挙げている。 ところでこの三城のなかで大坂城と名古屋城は徳川幕府による天下普請の城である。熊本城のみが一大名の居城として築かれた城なのである。その特徴は何といっても石垣にある。築城の名手である加藤清正と藤堂高虎はともに石垣普請の名手でもあったが、二人の石垣には大きな違いがある。清正の石垣が天端三分の一近くのところから反り返る構造であるのに対し、高虎の石垣は極めて直線的に積み上げられている。両者の代表作が熊本城と伊賀上野城の石垣である。 私が熊本城の特徴をあげるならば、その第一は五階櫓という巨大な櫓をいくつも構えている点である。本丸の中心には大天守と小天守からなる連結
もう「消去法」しかないのか？ 都知事選の顔触れにがっかり
東京都知事選挙が告示され、２１人もの立候補者がたった一つの椅子を争う戦いが始まりました。東京都知事は日本でも最大の選挙であり、一人を選ぶのに有権者1,120万人あまりが審判を下すという大変な規模で行われるものですから、政治家として相応に優れた人物が立候補しなければならない「はず」です。 実際には元岩手県知事、元総務大臣や日本創成会議、東京電力社外取締役などを歴任された増田寛也さん、東京10区の衆議院議員の小池百合子女史、著名ジャーナリストの鳥越俊太郎さんを軸に争うという点で、経歴だけ見るならば山口敏夫さんを含め閣僚経験者3名、有名なジャーナリストに元日弁連会長という、日本を代表する人物が立候補してきた「はず」です。過去二回、東京都知事選に出馬した元日弁連会長の宇都宮健児さんは最後の最後に降りてしまいました。いろいろ苦渋の決断もあったのではないかと思案するところではありますが…。
英ＥＵ離脱、金融パニックでも安倍叩き！「アベノセイダーズ」の正体
EU離脱か否かを問う国民投票がイギリスで行われ、賛成派がわずかに上回ったことで、同国のEUからの離脱が決定的になった。これから数年かけてイギリスはEUから離脱する手続きを進めていくことになるだろう。英紙『エコノミスト』を中心にして、様々な経済研究機関はイギリスのEU離脱は同国の経済成長率を押し下げ、しかもそれが長期間に及ぶと予測している。 筆者が見たところでも、2016年の直近で公表された経済成長予測ではマイナス成長は当たり前で、深刻なケースではマイナス5％以上にもなるとの試算がある。この数字はリーマンショック時をはるかに上回る。また出ていくイギリスだけではなく、EUにとっても経済的衝撃は深刻だろう。エコノミストの安達誠司氏は、むしろイギリスよりもEU側の損失の方が大きいだろうと指摘している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985）。 あるイギリ
韓国人が言い逃れ続ける「慰安婦」の嘘
この問題を語るにあたり最初に確認しておかなければならないのは、日本軍が朝鮮の若い女性を従軍慰安婦という名の性奴隷として集め、虐げていたという話は事実ではないということです。そう言うと「慰安婦は一人もいなかったと言うのか」などと咬みついてくる人がいますが、そういう人たちは自分たちに都合の良いように話を、すり替えているにすぎません。 要は当時、慰安婦と呼ばれた兵士相手に春を鬻（ひさ）ぐ女性がいたことは事実ですが、日本という国が若い女性を拉致監禁し奴隷のように拷問や強姦した事実はないということです。このようなロジックは「虐殺はなかった」と言うと「戦争なのに人が死なない訳がない」と、微妙に言葉を変えて意図的に誤解させようとする悪質なもので、メディアで繰り返し聞かされると予備知識のない人たちはすぐに騙されてしまいます。
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「帰ってきた連合赤軍」ＳＥＡＬＤｓはサヨクの足を引っ張る疫病神
日本のリベラル左派が民主主義を救うのは無理かもしれない
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左派政党に値しない民進党と共産党 雇用政策を軽視した「ド素人」
共産党に食われる民進党
