スーパーやデパート、百貨店などのいわゆる「大型小売店舗」は最新データ【2010年4月度のチェーンストアの売上高、前年同月比-4.9%】にもあるように、消費性向の低迷や商品販売ルートの多様化などを受けて売上は低迷を続け、各企業とも必死に事態打開策を模索している。そんな折、「こんな面白い百貨店があるよ」と紹介を受けた記事があった。【モーニングサテライトで2010年5月25日に放送された】高齢者が買いたくなる百貨店、東京大田区にある百貨店、「ダイシン百貨店」をレポートした放送のまとめ記事と動画だ。業界全体が低迷する中、6年連続で経常黒字をはじき出すという、極めて興味深い業績を挙げる同社の秘密は何なのか。配信されている動画を観て、実情をまとめ書きしてみることにした。 ダイシン百貨店は1964年に開店した中堅百貨店。前世紀末から規模拡大を図るも小売店業態の多様化などに対応しきれず、2004年には経営
データ取得元は【日本缶詰協会】の専用解説ページである【「統計データ」】。このページの項目に、そのものずばりのデータ「魚肉ハム・ソーセージの生産数量推移」が用意されている。これを精査の上、グラフ化したのが次の図。 【日本缶詰びん詰レトルト食品協会の歴史解説ページ「魚肉ソーセージ・ハムの歩み」】をひも解くと、元々大正時代から魚肉ソーセージ・ハムの開発は進んでいたが、1938年にはマグロを原材料にしたツナ・ハムの製造がスタート。太平洋戦争中は生産が一時中断していたが、戦後に入り1948年にはツナハム、1952年には魚肉ソーセージの本格的生産が始まっている。グラフのデータが1953年からスタートしているのは、そのころから「魚肉ソーセージ」の量産が開始されたことを示している。 1970年代前半には生産量がピークを迎えるものの、使用していた食品添加物に発がん性などが指摘されて使用禁止となり、魚肉ソーセ
先行する記事【前年比1915円増の4万557円…2023年のサラリーマンこづかい事情(最新)】など複数の記事で解説した通り、SBI新生銀行は2023年6月29日付でサラリーマンのこづかい事情などを解説する、年一回のペースによる定点観測調査の報告書「サラリーマンのお小遣い調査」最新版を発表した。一方同社では2012年に同調査の長期間にわたる動向を確認できる白書「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」を公開しており、昔からの調査結果を知ることができる。そこで今回はそれらの値を用い、長期的な視野で見たサラリーマンの昼食代の推移を精査していくことにする(【男性会社員のお小遣い額は前年比微増の40557円、女性会社員も増加の35001円 「2023年会社員のお小遣い調査」結果について】)。 今調査におけるサラリーマンの昼食代事情は最新版の【前年比1円増の624円…サラリーマンの昼食代事情(最新)】に
・原則的には備え付けの鉛筆(2B)を使ってほしい ・理由は上記にある通り。他に、間違って記述しても、やはり備え付けの消しゴムで消すことができるから。 ・自前のボールペンやサインペンで記述しても無効では無い。しかし、万が一記載を間違った際に、間違った方を線で上からなぞって消したり黒く塗りつぶしたりし、その上で正しい名前や党名を書いても、集計の際に「複数記述」として無効にされる可能性がある(鉛筆以外の方が無効票リスクは高いということ)。 ・鉛筆と消しゴムで記載していて、消しゴムをかけまちがって用紙を破いてしまった場合は、(選挙区の判断にもよるが)担当者に話をすれば、新しい用紙に交換してくれる場合もある。 ※選挙区によっては備え付けの鉛筆以外の筆記用具は使用できない場合もある。必要な場合は投票時に担当の係員に問い合わせること。 とのことである。ただ、上にもあるように、ペンで書いた場合には文字写り
以前【新聞購読率約73%、そのうちチラシをほぼ毎日見る人は6割近く】で主要新聞の購読率に関して触れた際、【全紙前半年期比マイナス、日経は3.4%の最大下げ率…新聞の販売部数など(2017年後半期・半期分版)】で挙げた全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)以外の地方紙の購読率が、都市圏はともかく地方では高い実態について言及した。今回は読売新聞社の広告ガイドページで半年単位にて更新・公開されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」を基に、あらためて最新データにおける「全国紙」の都道府県別の普及状況を確認していくことにする。 まずは全国紙5紙のいずれかが新聞の世帯普及率で最大値を確保している、つまり一番多く浸透している都道府県。現在取得可能な最新値となる2017年下半期(7月から12月)では、同様の主旨で精査した最古の記事の分、2010年下半期の時と同じ、読売新聞が茨城県、埼玉県、千
従来型の4マスメディアの中でも、文化形成の象徴であると自認し、昨今では消費税に絡んだ軽減税率の話の中で大いにその意義を再認識させることとなったのが、メディアとしての「新聞」。雑誌同様にデジタルツールの普及浸透に伴い、紙媒体の弱点が露呈される形となり、利用者の減少とともに業界規模は縮小し、売上も低迷している。今回はNHK放送文化研究所か2021年5月21日に発表した2020年国民生活時間調査の報告書を基に、新聞の購読状況の現状と、過去からの推移を確認していくことにする(【発表リリース:「2020年 国民生活時間調査」結果概要】)。 男性10代の新聞購読率は平日4.3%、70歳以上では64.5% 今調査の調査要項は先行記事【大きく減ったテレビを見る人、しかし高齢者は相変わらずほとんどの人が見ている(最新)】で記載済みなのでそちらを確認のこと。また今件における新聞行為者率(≒新聞購読率)は、該当
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。 データ取得元はアメリカ合衆国のエネルギー省(EIA、Energy Information Administration・Official Energy Statistics from the U.S. Gover
1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12
明治は2013年6月25日、同年7月に発売から45周年を迎える同社のロングセラーブランドの一つ「カール」から、1968年発売当初に開発検討されたまま未発売に終わった幻の味「トマトスープ」をイメージした商品「カール トマトスープ味」を、同年7月9日から全国で発売すると発表した。価格126円(税込)、内容量70グラム、熱量364Kcal、ターゲットは30〜40代の主婦を中心に幅広く(【発表リリース:「カール」発売45周年記念 幻の「トマトスープ味」が登場】)。 スポンサードリンク ↑ カール トマトスープ味 今回商品化されるのは、「カール」の発売当初に開発検討がされたものの、結局未発売のまま現在に至っていた「トマトスープ」をイメージして作られたもの。隠し味にチーズを入れることで、「トマトスープ」のほどよい酸味と旨味のバランスが取れたやさしい味わいを描き出している。パッケージには「カール」シ
マイボイスコムは2011年8月26日、「カレー」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、8割強の人が月一以上のペースでカレーを食べていることが分かった。また、カレーやカレー・ルウを使った食品で好きなものとしては「カレーうどん」がトップで、次いで「インドカレー」「チキンカレー」「カレーパン」が続いている(【発表リリース】)。 今調査は2011年8月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万2437人。男女比は45対55、年齢階層比は10代2%・20代11%・30代29%・40代32%・50歳以上26%。回答値には2010年3月の住民基本台帳の性別・世代別人口構成比に合わせてウェイトバックが行われている。 【二大国民食「カレー」「ラーメン」どちらが好き?】などでも示したように、今やラーメンと並び日本の二大国民食と評しても過言ではないカレー。自宅
本震から2年以上経過したこともあり、各自の努力もあり、東日本大地震・震災による直接的な広告費の額面における影響は、少なくとも数字の上では終息。昨今では震災以前同様に、広告業界・メディアそのもののトレンドがグラフ上には描かれている。具体的には中期的な概況として「4マス(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が苦境の中にある。しかしテレビは例外的にやや復調が見えている」「デジタル系、及び屋外広告などの非4マス系の一部が堅調」という具合である。特にこの数か月においては4マス・ネット以外の項目の中で、「その他」が強い動きを示していた。 今回月・2013年3月分の特徴としては「4マス軟調」「インターネットはそれなりに強含み」「従来型は押し並べて弱いが、電通の『その他』がほぼ唯一突出した強さを見せる」の3項目を挙げることができる。比較対象となる1年前の状況を示す記事を見ると、ちょうど震災から1年を迎えた月である
中国海軍が空母として艤装(ぎそう)中の旧ソ連空母「ヴァリヤーグ(Varyag)」、作業中の動画がインターネット上に掲載 【The Wall Street Journal】は2011年1月31日、中国(人民解放軍)海軍が現在艤装(艦艇の各種装備を船体に取りつけること)中の旧ソ連空母(航空母艦)「ヴァリヤーグ(Varyag)」の姿を映した動画が中国のインターネット上の動画投稿サイト「Youku」に同年1月28日付で掲載されたことを報じた(【Youku内該当ページ】)。先日ステルス戦闘機と自称している「殲20(J20)」の姿が掲載されたのと同様に、匿名による隠し撮り的な投稿であることも合わせ、撮影時期が明らかでないにも関わらず、さまざな論議を呼び起こしている。 【中国が2年後に空母戦闘群配備との報】や【中国、国産の空母建造を計画か】などでも伝えているが、該当する空母は旧ソ連製の「ヴァリヤーグ(V
多人数で構成される会社の中では、個々の能力や会社内における重要度を判断するために、様々な「ものさし」が用いられる。営業成績や成し遂げたプロジェクトの数、さらには多項目から成るチェックリストで、一人ひとりの総合評価が推し量れる場合もある。それらの数字的な絶対評価の他に、上司や同僚、部下からの評価は非常に重要なウエイトを占める。周囲から「A先輩って頼れるよね」と評価されるのと「Aさん……ああ、そんな人もいるね」とほとんど無視されるのとでは、天と地ほどの差があるのはいうまでもない。【Career Success Partners】では、自分が所属する会社の中でより多くの人に自分の存在を認識してもらい、認めてもらうために欠かせない、13の手法を紹介している。 1.上司が自分に何を期待しているのかを突き詰め、それを果たすよう努力する 何を期待しているか、直接伝えることは滅多にない。会話の中で端々から
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