都知事選で蓮舫氏支援の市民連合「１年後に忘れ去られていそうな泡まつに抜かれ、傷つく」
７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選
蓮舫氏、公共物の「Ｒ」シール「すぐに原状回復を」 都知事選「支援の思いからでも」
７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣
石丸伸二氏の敗訴確定 選挙ポスター代金の未払い訴訟 最高裁、上告受理せず
２０２０年の広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約７２万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。５日付。石丸氏に約７２万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、石丸氏と会社側は２０年７月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同８月、報酬額を約１０２万円とする見積書を送付した。公費負担分の約３４万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年５月の１審広島地裁判決は、そのような合意があったとは認められず、会社の見積額には相当性もあるとして、石丸氏が支払い義務を負うと結論付けた。同１２月の２審広島高裁判決も支持した。
共産・小池晃氏、都知事選敗北確実も「戦いはこれから」 支援した蓮舫氏を抱擁で激励
東京都知事選の敗北が確実となった蓮舫氏（左）と抱き合う共産党の小池晃氏＝７日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 共産党の小池晃書記局長は７日、東京都知事選で敗北が確実となった無所属新人の前参院議員、蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝の会見会場に駆け付け、「蓮舫さんは最強最良の候補者だった。蓮舫さんを候補者として戦えて幸せだった。希望が広がった」と述べた。その上で、「今回の選挙を通じて都議会の仲間も心が通い合った。戦いはこれからだ」と強調し、３選を確実にした小池百合子知事に対し、立憲民主党と連携を深めて都議会で対峙したい考えを示した。 共産党は立憲民主党とともに蓮舫氏を支援していた。小池晃氏は蓮舫氏に対し、「訴えを聞いて、『これなら東京で生きていける』という人はいっぱいいる。驚くような、ドキドキするようなすごい演説会が毎日行われ、日本の新しい民主主義が生まれたといっていいのではないか」と持ち上げた
沖縄・玉城知事、〝牛歩〟による抗議は「指導の法的根拠なし」 辺野古ダンプ事故巡り
沖縄県の玉城デニー知事は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故に言及し、牛歩戦術による抗議活動をしている人たちに、指導などは行っていないと明らかにした。 事故は県が管理する国道４４９号で発生したが、「歩道上の歩行者については、指導などを行う法的根拠がないことから特段の対応は行っていない」と述べた。 土砂の搬出港付近では、市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。ただ、大型車であるダンプカーは死角も多く、直近を何度も高齢のメンバーが横断するという抗議手法を巡っては、危険性を指摘する声も少なくない。 玉城知事は、記者から牛歩戦術という抗議手法について認識を改めて問われたが、「法的根拠がないので特段の対応は行っていない」と繰り返すのみだった。 事
「恫喝受けた」と投稿…石丸伸二氏言動で控訴棄却 市に賠償の1審支持、広島
広島県安芸高田市の石丸伸二前市長（４１）の「どう喝を受けた」とのうその主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議（６８）が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は３日、市に３３万円の賠償を命じた１審広島地裁判決を支持し、市と市議双方の控訴を棄却した。 １審広島地裁判決によると、石丸氏は令和２年９月、本会議中に男性市議が居眠りしていたと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。さらに１０月、この投稿を巡って山根氏ら複数の市議から「敵に回すなら政策に反対する」などの「どう喝を受けた」と投稿するなどした。 １審判決では、市長だった石丸氏の言動は真実と認められず、名誉を損なったと認定。公務員の職務中の行為だったとして、石丸氏個人への訴えは棄却した。市側が控訴し、山根氏側も慰謝料の増額と、石丸氏に対する棄却を不服として控訴した。
中国がフィリピン近海に国産空母「山東」を派遣 領有権で対立、威嚇狙う
１日付の中国紙、環球時報は中国軍がフィリピン近海に国産空母「山東」を派遣したと海外メディア報道を引用して伝えた。南シナ海の領有権を巡り対立するフィリピンを威嚇する狙いとみられる。 商業衛星の画像を基に報じた香港紙、星島日報（電子版）などによると、同海域への中国空母派遣は初めて。山東は６月２５日に中国軍南部戦区の軍港を出港し、２日後にフィリピンのルソン島の西約２００カイリ（約３７０キロ）の海域に到達した。護衛艦隊は随行しなかった。 環球時報は中国空母の南シナ海や西太平洋での訓練は「既に常態化しており、国家の主権や安全を守る能力向上に役立つ」との軍事専門家の話を伝えた。 中国とフィリピンは南シナ海のアユンギン礁を巡って緊張が激化。６月１７日には双方のゴムボートが衝突し、フィリピン兵士１人が負傷した。（共同）
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
神宮外苑再開発で「１００年の森」内苑樹木と混同か…都知事選争点も事業見直しは困難
東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。
ほぼ全裸の選挙ポスターは表現の自由か 警視庁が警告 専門家「適切な表現考えるべき」
警視庁から警告を受け、選挙ポスターをはがす候補者＝２０日午後１１時１０分（外崎晃彦撮影、一部画像処理をしています） 都庁前に設置された東京都知事選の選挙掲示板＝２０日午後、東京都新宿区（一部画像処理しています） 東京都知事選（７月７日投開票）で、ほぼ全裸状態の女性を使用したポスターが波紋を呼んでいる。作成した候補者は「表現の自由を訴えるため」としているが、相次ぐ批判に警視庁が告示日当日の２０日、都迷惑防止条例違反の疑いで警告。候補者はポスターをはがすことに同意した。都選管は今回のポスターについて「公職選挙法に抵触していない」との見解で、選挙と表現の自由を巡る論争は今後も続きそうだ。 想定外の選挙運動「子供に見せられない」。都知事選の選挙掲示板のポスターを見た都内に住む４０代の男性会社員は憤った。問題視されたポスターには、胸や下半身の一部を隠したほぼ全裸の女性があしらわれた。書かれている内容
【再考・犯罪被害者】＜特報＞時速１９４キロ、危険運転ではないのか 遺族が動かした異例の訴因変更
憲ちゃんが亡くなった－。訃報は突然やってきた。 令和３年２月９日午後１１時ごろ、大分市内の県道交差点。右折する車に、対向車線を直進してきた１台の乗用車が衝突した。いわゆる「右直事故」。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん＝当時（５０）＝がこの事故で死亡した。衝突直前の直進車の走行速度は時速１９４キロ。法定速度（６０キロ）の３倍を超えていた。 「なんで弟が…」。事故から半日後、小柳さんの姉は、棺に横たわる弟と対面した。顔にはほとんど傷がなく、「事故に遭ったとは思えないほど、いつもの穏やかな表情だった」。ただ頭部以外はすべて包帯でくるまれていた。「辛い思い出が残るから見ない方がいい」。受傷の程度が書かれた死亡診断書でさえ、見るのを制された。 大分県警から受けた説明によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていたが、衝撃でベルトが切れて車外にほうり出され、後続車の近くに倒れているところを発
＜独自＞「さよなら絶望先生」漫画家、久米田康治さんのレクサス盗んだ容疑で男２人逮捕
「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
沖縄県ワシントン事務所の２人、面会は半年でわずか２２日 うち１０日は民間研究者だけ （1/2ページ）
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏ら２人が今年１月からの半年間で面会を行った日がわずか２２日で、３月は１日しかないことが７日、分かった。米司法省に提出した半年ごとの活動実績に関する報告書から判明した。米政府職員との面会は３人のみで、連邦議会議員からも冷遇されており、面会をした２２日のうち１０日は民間研究者と会っただけだった。 沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向けた情報収集・発信を目的にワシントン事務所を設置。平安山氏らは高額の給与と外国勤務手当を支給され、年間旅費も約５００万円が計上されながら活動実績が乏しい実態が浮き彫りとなり、自民党県議が８日に始まる県議会一般質問などで追及する。 報告書によると、平安山氏ともう１人の職員が１月から６月末までの間に面会した人数は６７
米、無断捜査の中国人起訴 自国民〝キツネ狩り〟
【ニューヨーク＝平田雄介】中国の捜査当局が「キツネ狩り作戦」と呼ばれる〝汚職犯〟の摘発活動を米国内で無断で実行したとして、米東部ニューヨークの連邦大陪審は、ストーカー行為などの罪で中国の捜査員９人を起訴した。２２日、米司法省が発表した。 司法省によると、９人は２０１６～１９年ごろ、米国内に住む中国人男性を帰国させることを計画。１８年９月に東部ニュージャージー州の男性宅に押しかけ「中国に戻って１０年服役すれば妻と家族は無事だ」などと書いた置き手紙を残した。 男性の父親を渡米させ、帰国しなければ家族に危害を加えるとの脅迫を男性に伝えさせたこともあった。 武漢市公安局の警察官らも渡米、帰国作戦は米中両国内で展開された。 一連の捜査は米司法省への通知なく行われ、違法に行われたとされる。米司法省幹部は「職業規範に従って行動するのが世界の法執行官だ」と述べ、「このようなやり方で法を破るのは言語道断」と
慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
また下半身スキャンダル疑惑の立民・初鹿明博衆院議員 「強制わいせつはしていない」 記者団とのやりとり全文（1/2ページ）
立憲民主党の初鹿明博衆院議員が平成２７年５月、タクシーの車内で知人女性に強引にわいせつな行為をした疑惑を報じた記事が今週発売の「週刊文春」に掲載されることが３１日、分かった。 初鹿氏といえば、昨年末、女性をラブホテルに連れ込もうとしたと「週刊新潮」に報じられ、民進党青年局長を辞任したことが記憶に新しい。 ３１日夕、国会内で開かれた党の両院議員総会の会場から出てきた初鹿氏は、事実関係をただそうとする記者団を振り切るように早足で歩きながら「強制わいせつと言われるようなことはしていない」と繰り返した。 初鹿氏と記者団のやりとりの全文は次の通り。 ◇ 「強制わいせつにあたるような行為をした記憶はございません」 －－カメラの前で一言だけお願いしたい 「いえ。それは…」 －－報道の内容を否定するのか？ 「報道の内容は否定します」 －－（総会で）枝野幸男代表にあいさつをしていたが、報告をしたのか？ 「は
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