中国経済の新たなリスクに浮上した「地方融資平台」 ―城投債の連鎖的デフォルトは起きるのかー｜日本総研
リーマン・ショック後の４兆元の景気刺激策が終わり、その副作用に目が向けられるようになると、地方融資平台（LGFV）に対する評価は変わり、LGFVは中国国内でも地方政府の債務統計に反映されない隠れ債務を増やす元凶と目されるようになった。 市場で取引されない資産を対象にした「非標」と称される負債性金融商品のデフォルトは過去最高の水準にある。今のところ、それらはいずれも不適切な資金管理によって返済がわずかに遅れた「技術的デフォルト」とされるが、「実質的なデフォルト」に移行することが懸念される。中国はLGFVの実質的デフォルトを経験したことがないため、それは中国経済を揺るがす新たなリスクといえる。 LGFVの債務を含む中国全体の債務を俯瞰すると、①LGFVが地方政府全体の債務残高を増やす主因となっている、②LGFVが隠れ債務増加の主因になっている、③隠れ債務がもはや「隠れ」という名前に相応しくない
松下幸之助と中内功の信念｜日本総研
つい先日、門真市にある「松下電器歴史館」を見学する機会を得た。この歴史館は、言うまでもなく松下幸之助氏の一生を展示したものである。筆者は、前職でダイエーの中内氏の薫陶を受けたので、松下電器とダイエーとの対立は耳にした記憶がある。だが、松下歴史館を見学して、改めて考えたこともあったので、両社の対立について個人的な見解を綴ってみたい（以下、敬称略）。 ダイエーと松下の“３０年戦争” 両社の対立、いわゆる“30年戦争”が勃発したのは、1964年の東京オリンピックの年であった。ダイエーが、松下製品を値引き許容範囲の15%を超えた20%引きで販売を行った。これに対して、松下電器は、ダイエーへの出荷停止措置をとり、今度はダイエーが同社を独占禁止法違反の疑いで告訴・・・、というように両社の争いは泥沼化した。幸之助は、1975年に中内を京都の真々庵に招いて、「もう覇道はやめて、王道を歩むことを考えたらどう
民主党の地球温暖化政策とのつきあいかた｜日本総研
政権交代と従来とは異なる政策を掲げて選挙を戦った民主党が政権を取り、私たちの生活や仕事のやり方も大きく変わることが予想される。子ども手当や高速道路の原則無料化などの国民生活に直結する政策に隠れてしまっているが、地球温暖化政策も大きく変わる政策の一つである。民主党は地球温暖化政策について「民主党 政権政策 Manifesto(2009)」に、以下の政策目的・具体策を示している。 また、民主党が2009年4月に参議院に提出した「地球温暖化対策基本法」では、キャップ(排出枠)・アンド・トレード型の排出権取引制度を2011年度から導入するとしていた。 今回はマニュフェストと地球温暖化対策基本法に示された、「温室効果ガスを2020年に1990年比25％削減」と「2011年度からキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度を実施」について、いくつかの「削減目標カーブ」を元にどのような削減水準となるのか
ダイエーの失敗に学ぶ｜日本総研
「『お客さまは最高の教師』と決めている。分からないことは何でも聞き、お客様の不平不満を解消していくのがモットーだ。」中内功氏は著書『流通革命は終わらない』（日本経済新聞社、2000年）の中でこう述べています。 その中内功氏が創業したダイエーはついに産業再生機構に支援を要請して、10月22日に就任した蓮見新社長の元、再建への道を模索しています。ダイエーを転落させた“戦犯”の1つに、次世代を担う新業態として大きく期待されながら、多額の赤字を計上して閉鎖に追い込まれた「ハイパーマート」と「コウズ」の事業が挙げられています。 これらの事業は欧米で成功していた業態をダイエーが日本に輸入しようとしたものです。 「ハイパーマート」は食品スーパーとディスカウントストアを複合した大型店。「コウズ」は倉庫のような店舗でケース単位の商品を販売する所謂ホールセールクラブで、「年会費を払った会員に対して、衣食住フル
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「黒ブーム」に見る「トレンド」の生まれ方｜日本総研
