党員・サポーター、そして国民の皆様へ
平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません
蓮舫代表、宋濤・中国共産党中央対外連絡部長と会談
蓮舫代表は７日午前、来日中の中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソウ・トウ）部長と党本部で会談した。 蓮舫代表は、宋部長の着任後初の来日と民進党への訪問を歓迎するとともに、「これまで両国がさまざまな緊張や課題を共有し情勢に向き合ってきたが、政党間交流が日中友好の確実な一歩を踏みしめてきた。今年は国交正常化４５周年の節目の年でもあり、秋には５年に一度の共産党大会も開催される。さらに両党間の交流を深めたい」と述べた。 宋部長は謝辞を述べ、両党間の交流は両国の相互理解を深める重要な役割を果たしており、中日関係の交流・協力の推進がさらなる安定的、前向きな発展につながるとの認識を示した。 会談では、一帯一路構想、少子高齢化問題、北朝鮮情勢問題とその平和的解決への期待、観光、人的交流等について意見が交わされた。 会談には近藤昭一副代表、牧山ひろえ国際局長、杉尾秀哉国際局副局長が同席した。
民進党の経済政策
民進党政策アップグレード検討会 格差是正や教育などの人材投資が経済成長に繋がることは今や世界の常識となっている。現政権は金融緩和や財政出動で目先のカネをばらまくことばかり熱心に取り組むが、人材育成に投資する視点が欠落している。人口減少が進む中、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置づけ、国の責任で行っていく必要がある。それが足元の消費を拡大し、さらに人口減少に歯止めをかけ、一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、希望と元気に満ちた我が国の将来へと繋がっていく。ＡＩやＩｏＴなどの急速な進展を考え合わせれば、「人への投資」の拡大・強化は、今すぐに取り組むべき課題である。 さらに、グローバル経済への対応、ローカル経済システムの再構築という二つの価値観に基づく経済政策を両輪とすることで「人が中心」の経済構造へ転換し、特に地域では人口減少に歯止めを掛ける。 １．「人への投資」～
【大阪】玉木議員ら民進党調査団、豊中市の不可解な国有地売却の現場を視察
財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約１割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が２１日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史８区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。 一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下９．９メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。 森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、
democrats.jp – 生の声で読む民進党
民進党 国民とともに進む。 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
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