中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
＜バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ＞ 中国で大手不動産会社の破綻が取り沙汰されていることから、バブル崩壊懸念が台頭している。中国は基本的に社会主義経済なので、仮にバブルが崩壊しても、場合によって民間企業は救済せず、国有企業を救済する折衷型の処理となる可能性が高い。 不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っており、同社の破綻と中国版リーマン・ショックへの警戒感から、世界的な同時株安も発生した。中国はこれまで著しい経済成長を実現してきたが、不動産価格は経済成長をさらに上回るペースで上昇を続けてきた。同社は積極姿勢が裏目に出て過剰債務の状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。本社には理財商品（中国の金融商品）の償還を求める投資家が押し掛けるなど混乱が生じているもようだ。 中国の不動産バブルは80年代に発生した日
東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか？
＜米原子力事業をめぐる巨額の損失を発表し、債務超過に転落する見通しの東芝。なぜ失敗する確率の高いプロジェクトに投資し続けてしまったのか。解体に向けたカウントダウンが始まった＞ 東芝の米原子力事業をめぐる損失額が7000億円規模に達する可能性が高くなってきた。同社の2016年９月時点における自己資本はわずか3600億円しかなく、この金額が正しければ同社は債務超過に転落する。半導体事業を売却することで債務超過を回避するとの報道も出ているが、半導体事業を売却してしまうと、もはや満身創痍の原子力部門しか残らない。総合電機メーカーであった東芝は事実上、解体に向けて動き始めたことになる。 米原子力事業の不振はかなり前から指摘されていた 東芝は昨年12月27日、米国の原発事業において数千億円の損失が発生する可能性があると発表した。損失が発生するのは、米子会社のウェスチングハウス（WH）社が2015年12
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