バブル崩壊から約30年。 バブルの崩壊によって大幅に下落した不動産価格は、アベノミクスの大胆な金融政策が功を奏したこともあり、2019年には首都圏の新築マンションの平均価格がバブル期の水準まで戻りました。 首都圏を除く地域の不動産価格は依然バブル期の水準を下回っていますが、2021年になってからは低迷していた株価もバブル崩壊後の最高値を更新しており、景気回復からさらなる不動産価格上昇が期待されています。 しかし、ここにきて中国経済がバブル崩壊を迎えており、その影響を受けて日本の不動産の値崩れも迫っているといわれています。中国のバブル崩壊が引き起こす日本の不動産市場への影響を解説します。 「金融緩和+人口増加」の支えによって発展したバブル期は、全国的に不動産価格が上昇しました。しかし、昨今は少子化で人口が減少しているため、一部の主要都市を除くと不動産の需要はそこまで高くありません。 そのため