実名報道に関する考え方｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
2022年3月 日本新聞協会 2019年7月18日、36人もの命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件が起きました。日本新聞協会では、この痛ましい事件をきっかけに、報道のあり方について改めて議論してきました。特に、犠牲者を実名で報じたことに関して読者などから様々な意見が報道各社に寄せられたことから、事件や事故で犠牲になった被害者の実名報道について、子どもを亡くされた遺族や弁護士など専門家の方々からも意見を伺いました。昨年12月17日には大阪で26人が犠牲となる放火殺人事件も起きており、考え方を整理しましたので、一問一答の形で、お伝えします。 Ｑ１：なぜ事件の犠牲者を実名で報じるのですか？ Ｑ２：遺族などの匿名希望は考慮していますか？ Ｑ３：実名の報道は報道側の利益のためではないのですか？ Ｑ４：犠牲者や遺族のプライバシーを侵害していませんか？ Ｑ５：遺族などへの取材では、どのような配慮を
なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
Q：消費税の軽減税率とは何か？ A：私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。 現在8％の消費税率は、2019年10月に10％に引き上げられる。軽減税率制度は19年10月からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。 Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？ A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。 Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？ A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。 Q
新聞広告データアーカイブ | 日本新聞協会
「お金」をテーマに実施した2015年度「新聞広告クリエーティブコンテスト」は、全国から1,181作品の応募がありました。たくさんのご応募をいただきありがとうございました。 クリエーターの副田高行、一倉宏、児島令子、佐野研二郎、照井晶博、服部一成の6氏と新聞協会広告委員会の正副委員長4人の10人による審査を経て、入賞7作品を決定しました。最優秀賞「使用期限をお金にも。」は、「この広告に出会った時に何かを感じ、考え、双方向の関係を呼び起こす。真の広告と呼ぶにふさわしい」「現実にはあり得ないことだが、一つの思考実験として面白い」「お金を使って人生を豊かにしようという前向きなメッセージを感じた」と高く評価されました。 本コンテストは、若いクリエーターの独創的で斬新な発想で、新聞広告の可能性を広げてもらうために実施しています。 入賞作品と最終審査に残った作品は（→こちらからご覧いただけます）、日曜日
| 新聞協会報・紙面展望｜刊行物｜日本新聞協会
二〇〇八年は、文字拡大と段数変更が相次いだ。高齢者にも若者にも読みやすい紙面作りを目指したもので、ことに段数に関しては、長らく続いた十五段が圧倒的多数という状況からの転換の年となった。紙面内容の刷新としては、解説機能の強化、地域への一層の密着、読者との双方向性の重視、動画サイトとの連携などが目立った。また、一部に夕刊を廃止し、朝刊と統合する動きがあった。逆に、夕刊の位置付けを見直し、再活性化を図る動きもあった。 各紙が文字拡大 〈文字拡大〉『新聞技術』二〇四号が〇八年四月現在で実施した調査によると、〇七年から〇八年春にかけて文字拡大を図ったのは、予定を含め七十一紙で、二十九紙が十二段制に移行または移行予定だった。一行文字数については、「十二段制で十二字」が十四紙、「同十三字」が十五紙、「十五段制で十字」が三十五紙、「同十一字」が二十五紙などと対応が分かれた。 文字拡大は〇七年十二月、毎日が
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軽減税率の取り組み｜日本新聞協会
