第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（平成22年11月12日（金曜日））
衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 > 第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（平成22年11月12日（金曜日）） 平成二十二年十一月十二日（金曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 松崎 公昭君 理事 青木 愛君 理事 階 猛君 理事 手塚 仁雄君 理事 松崎 哲久君 理事 柚木 道義君 理事 赤澤 亮正君 理事 西野あきら君 理事 富田 茂之君 相原 史乃君 石井登志郎君 大山 昌宏君 太田 和美君 岡田 康裕君 柿沼 正明君 笠原多見子君 勝又恒一郎君 金子 健一君 桑原 功君 小林 正枝君 小室 寿明君 白石 洋一君 高井 崇志君 高橋 英行君 中後 淳君 津島 恭一君 永江 孝子君 橋本 勉君 畑
赤松農林水産大臣の連休中の海外出張に関する質問主意書
赤松農林水産大臣の連休中の海外出張に関する質問主意書 農林水産省から我が党に提出された平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間における赤松農林水産大臣の海外出張日程がある。この海外出張中の日程をもとに以下質問する。 一 宮崎県内で口蹄疫が発生し広範な地域へ拡大するおそれがある状況を踏まえ、平成二十二年四月二十日付で農林水産省に「口蹄疫防疫対策本部」が設置されているのにもかかわらず、本部長である赤松農林水産大臣が平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間、海外出張したことについて鳩山内閣の認識を伺いたい。また、この海外出張にかかった経費の総額及び日本から同行した政府関係者の総数を示されたい。 二 赤松農林水産大臣の平成二十二年四月三十日から同年五月八日にかけて行われたメキシコ・キューバ・コロンビアへの海外出張について １ 五月一日のメキシコにおける農牧省主催昼食会の終了時間、同日の
北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問主意書
北朝鮮のスリーパーセルの活動に関する質問主意書 平成三十年二月十一日、フジテレビの「ワイドナショー」に出演した東京大学に所属する国際政治学者は、米国と北朝鮮の間で戦争が起きた場合、金正恩が殺されたとしても「スリーパーセル」という組織が活動すると指摘した。 スリーパーセルとは一般市民を装って潜伏している北朝鮮の工作員を指し、国際政治学者は、「ソウル、東京、大阪に潜んでいます。いま大阪がヤバいといわれる。首都よりほかの大都市が狙われる可能性がある」と発言した。日本に北朝鮮の暗殺部隊が潜んでいるという情報は、ネット上で議論になり、大阪に在住する韓国籍の住民をスパイ呼ばわりして憎悪を扇動したなどと非難が多くなされた。 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏は、「スリーパーセルは直訳すると「潜伏細胞」。日本には二百人くらい潜伏している可能性があります。年齢は四十～五十代が中心で女性
内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書
内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書 一 鳩山総理の母からの総理への毎月千五百万円相当の一連の贈与があったことが事実であると鳩山総理は認められているが、鳩山由紀夫氏の母から鳩山由紀夫氏への贈与が始まった時点から、毎月の贈与金額、すなわち、何年何月に何円の贈与があったかを、その贈与のたびごとに整理して示されたい。 二 鳩山総理は、「母から提供を受けました資金は、（中略）結果として私への贈与ということになります。したがって、結果として、贈与として申告をして贈与税を納付した」と平成二十二年一月二十二日の衆議院予算委員会で答弁しているが、このことに関して、以下のことを具体的に示されたい。 ① 納付した贈与税につき、その総額、贈与税本体、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税それぞれの額 ② 納付の日付 ③ 納付した贈与税の資金の出所 三 鳩山総理は、
安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書
安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書 本年五月二十二日外務委員会の質疑で、当方が、「六月七日と八日に、ドイツにおいてＧ７の首脳会談が開かれ、その前の六月五日と六日に、安倍内閣総理大臣がウクライナを訪問する予定が検討されていると報道があるが、これは事実か。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。」との答弁をなされた。また、当方が、「決まったことがないということは、検討し、ウクライナを訪問する可能性はあるという認識でよいか。」との旨の質問をしたところ、岸田外務大臣は、「ウクライナ問題につきましては、我が国としまして、Ｇ７の連携を重視しながら、外交的、平和的な解決を関係各国に促している立場にあります。また、ウクライナ自身の改革の努力も促している、こうした立場であり、この問題に
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書
平成二十七年八月二十一日提出 質問第三九〇号 来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書 来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書 一 来年五月二十六日、二十七日の日程で、伊勢志摩（三重県志摩市）で行われるサミットに、ロシアを加えたＧ８サミットにする考えを、安倍首相は考えているか。 二 ウクライナ問題で停戦合意がなされて五カ月が過ぎた。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。 三 ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかけるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。 右質問する。
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書
平成二十七年九月四日提出 質問第四〇七号 来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書 来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書 「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめＧ７各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三九〇号）では、「政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意があることは、既に明確にしているところである。Ｇ７各国との外交上のやり取りの詳細につい
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書 本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言（以下、「岸田発言」とする。）したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグロフ外務次官は、国営通信のインタビューで「岸田発言」を強く批判しており、そして、「交渉に直接影響を与える同じような発言がされた場合、岸田外務大臣のモスクワ訪問をはじめ、今後の二国間の接触について慎重に考慮する」と述べ、日本側に警告したと報道がなされている。 右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第四九号）を踏まえ、再質問する。 一 岸田外務大臣の
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書 本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言（以下、「岸田発言」とする。）したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグロフ外務次官は、国営通信のインタビューで「岸田発言」を強く批判しており、そして、「交渉に直接影響を与える同じような発言がされた場合、岸田外務大臣のモスクワ訪問をはじめ、今後の二国間の接触について慎重に考慮する」と述べ、日本側に警告したと報道がなされている。 右を踏まえ、質問する。 一 今回の「岸田発言」に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。 二
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書
平成二十六年四月八日提出 質問第一一〇号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、再度質問する。 一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書
平成二十六年三月二十七日提出 質問第九七号 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書 ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、以下質問する。 一 前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない」との答弁がなされている。我が国の特命全権大使が、政府の見解に反した発言をし、処分を受けた事例は過去にあるか。 二 「前回答弁書」で政府は、坂田大
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）を踏まえ、以下質問する。 一 一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合においてか説明されたい。 二 政府、特に外務省として「産経記事」を承知し、その内容を把握しているか。 三 「産経記事」によると、坂田大使は本年三月五日に産経新聞と会見しているとのことであるが、右会見につき、政府、特に外務省として坂田大使より事前に報告を受けていたか。また、同省より右会見に際しての対外応答要領は作成され、それは坂田大使に渡されていたか。 四 坂田大使は「産経記事」の中で、ウ
第204回国会 議院運営委員会 第50号（令和3年7月30日（金曜日））
令和三年七月三十日（金曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 古賀 篤君 武井 俊輔君 武部 新君 原口 一博君 塩川 鉄也君 遠藤 敬君 浅野 哲君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 七月三十日 辞任 補欠選任 武内 則男君 原口 一博君 同日 辞任 補欠選任 原口 一博君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した
第204回国会 予算委員会 第9号（令和3年2月12日（金曜日））
令和三年二月十二日（金曜日） 午前九時九分開議 出席委員 委員長 金田 勝年君 理事 後藤 茂之君 理事 齋藤 健君 理事 橋本 岳君 理事 藤原 崇君 理事 細田 健一君 理事 山際大志郎君 理事 奥野総一郎君 理事 辻元 清美君 理事 浜地 雅一君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 伊藤 達也君 石破 茂君 今村 雅弘君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 江藤 拓君 衛藤征士郎君 小倉 將信君 神山 佐市君 河村 建夫君 北村 誠吾君 佐々木 紀君 菅原 一秀君 鈴木 憲和君 田中 和徳君 冨樫 博之君 根本 匠君 野田 毅君 原田 義昭君 古屋 圭司君 松本 洋平君 武藤 容治君 村井 英樹君 山本 幸三君 山本 有二君 渡辺 博道君 今井 雅人君 大西 健介君 逢坂 誠二君 岡島 一
政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書
平成二十二年三月二日提出 質問第一九三号 政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書 政権交代時における内閣官房機密費の支出に対する鳩山由紀夫内閣の見解等に関する質問主意書 昨年十一月二十一日の新聞報道によると、第四十五回衆議院議員総選挙が行われた二日後の同年九月一日、前政権の河村建夫内閣官房長官により、二億五千万円の内閣官房機密費が引き出されていたとのことである。右と「政府答弁書一」（内閣衆質一七四第一五二号）及び「政府答弁書二」（内閣衆質一七四第一〇九号）を踏まえ、質問する。 一 昨年八月の第四十五回衆議院議員総選挙において、鳩山由紀夫代表率いる民主党は、官僚政治を打破し、国民目線に立った、生活者第一の政治の実現を訴え、また機密費についても、支払記録を作成し、一定期間後に公表することを義務付ける等、その透明性確保を図ることを主張していたと承知
官房機密費の取り扱いに関する再質問主意書
官房機密費の取り扱いに関する再質問主意書 鳩山総理大臣は三月二十三日の参議院予算委員会で、官房機密費について「四月からすべての支出をチェックする。適当な年月を経た後にすべてが公開されるようにすべきだ。」と述べた。さらに同日、記者団に対しても「すべて使い道を記録にとどめておく。それを一定期間が経過した後に、国民に公開することにしたい。」と述べている。 一 総理は、機密費の使途の内容にかかわらず、請求日と金額に限らず、使途まで含めてすべてを完全に公表するという意向を示したと理解しているが、間違いないか。まず確認したい。 二 「一定期間が経過した後に」というのは、案件によって期間が異なるのか。また、具体的にどういった判断基準を用い、どのくらいの期間を想定しているのか。 三 平野官房長官は三月二十四日の記者会見で、総理が機密費の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて、「五年後、十年
民主党政権の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
民主党政権の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書 一 二〇一〇年度の内閣官房報償費（機密費）について、内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の国庫からの支出状況（請求日、支出額）を明らかにされたい。 二 二〇一〇年度の内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費（機密費）について、未使用額がいくらか、その未使用額を国庫に返納したのであれば、返納額及び返納の期日を明らかにされたい。 三 枝野幸男内閣官房長官は、四月十四日の参議院内閣委員会で、「具体的なことは申し上げられませんが、震災発生以降、官房機密費等の使途についても、この震災に、どうやって被災者の皆さんを支援をするかということの観点でまさに効果的に使わせていただいているということだけは申し上げたいと思っております。」と答弁している。東日本大震災の被災者支援に内閣官房報償費（機密費）を使用しているのであれば、この使途先、使
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書
朝銀信用組合の破綻に対する公的資金投入に関する質問主意書 小泉総理は、財政緊縮のために、道路公団に支出している公金三千億円を今後支出しないと明言し、国内に議論を喚起させているところ、預金保険機構は、十一月七日に朝鮮総連系全国朝銀信用組合（以下、朝銀という）の朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）および朝銀西（岡山市）の三信用組合に対し、二千六百六十億円の贈与と四百六十九億円の不良債権買い取り合計三千百二十九億円の投入を発表し、さらに残る新潟、東京、神奈川、千葉、長野および近畿の六朝銀の破綻に対しても（債務超過額総計四千四百二十一億円、本年三月現在）、資金贈与と不良債権買い取りを検討中と報じられ、ここに、平成十年五月の朝銀近畿への投入額三千百億円を加えれば、朝銀への資金投入総額は、一兆円を突破する見通しとなっている。 ところで、本年九月十一日のアメリカにおけるイスラム過激派による同時多発テロ
第154回国会 安全保障委員会 第9号（平成14年7月25日（木曜日））
平成十四年七月二十五日（木曜日） 午後一時三十分開議 出席委員 委員長 玉置 一弥君 理事 大野 松茂君 理事 仲村 正治君 理事 浜田 靖一君 理事 山口 泰明君 理事 末松 義規君 理事 渡辺 周君 理事 田端 正広君 理事 藤島 正之君 石破 茂君 岩屋 毅君 木村 太郎君 佐藤 勉君 虎島 和夫君 野呂田芳成君 平沢 勝栄君 米田 建三君 江崎洋一郎君 大出 彰君 前原 誠司君 山田 敏雅君 河合 正智君 西村 眞悟君 赤嶺 政賢君 今川 正美君 粟屋 敏信君 ………………………………… 議員 小池百合子君 防衛庁長官政務官 木村 太郎君 参考人 有本 明弘君 参考人 有本嘉代子君 参考人 （元日本経済新聞記者） （ジャーナリスト） 杉嶋 岑君 参考人
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問主意書
在コンゴ民主共和国日本国大使館における放火事件に関する第三回質問主意書 昨年六月二十一日、在コンゴ民主共和国日本国大使館において出火騒ぎがあり、その約半年後の十二月二日、同大使館に勤務していた山田真也三等書記官が、建造物等放火罪と、更には業務上横領罪の疑いで逮捕されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第三七号）を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」で、山田書記官が横領したとされている金額は、二十五万八千六百三十七米ドル及び二十一万六百コンゴフランであることが明らかにされている。右の山田書記官による横領と同様の事件が、過去に外務省職員によって起こされた例はあるか。あるのなら、二〇〇〇年以降のすべての事例につき、横領額を含む詳細を示されたい。 二 外務省として、冨永駐コンゴ民主共和国大使を厳重訓戒とし、帰朝を命じていると承知する。前回質問主意書で、冨永大使に今後退職金は支払われるか
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