成功事例としての「K防疫システム」―アフターコロナを見据えた成長戦略
2020年1月20日COIVD-19患者が韓国国内で初めて確認されて以降、韓国におけるCOVID-19政策の実質的な始発点は、東南部に位置する大邱市にて発生した新興宗教団体「新天地」を中心とする大規模クラスターが発生した2月中旬であった。礼拝を通じた信者間でのクラスター発生を受け、それまで日本の厚生省に該当する保健福祉部内の中央事故収拾本部および疾病管理本部に設置された中央防疫対策本部が担っていたCOVID-19対策は、2020年2月23日以降、国務総理を本部長とする中央災難安全対策本部をトップとして行われることとなった1。｢新天地｣を発端とした爆発的な感染拡大の流れは4月の末には収束し、その後7月末から9月上旬にかけてナイトクラブや遊興施設、宗教関連施設を中心として感染が拡大した第2波以降、2021年1月現在、11月からはじまった第3波の最中にある。 文在寅政府は当初よりCOVID-19
台湾有事における機雷戦（後編）―「存立危機事態」ケースとしての機雷戦― | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
１．台湾有事での機雷戦が日本に与える影響 前編で、台湾有事における機雷戦シナリオについて、中国軍は台湾本島西側の台湾海峡の南北入口付近に機雷を敷設して、台湾及び台湾を支援する各国艦艇の侵入を阻止する機雷原を設定するとともに、台湾本島の西側及び北側に台湾軍艦艇の撃破を企図した機雷原を設定する機雷敷設戦を実施するとの推察を提示した。また、その一方、台湾軍は、台湾海峡を挟んで西側の金門島などの島々の付近及び台湾本島の西側及び北側の沿岸海域に防御機雷原を設定する機雷敷設戦の可能性が考えられる、とした。 このシナリオに基づき、前編で述べた機雷戦史概観及び機雷戦の特徴を考慮した上で、台湾有事での機雷戦が日本に及ぼす主要な影響を分析すると、次の２つが考えられる。 (1) 浮流機雷[1]による脅威と航行制限 その第一は、仮に日本が台湾有事に関与しなくとも、中国及び台湾が敷設した係維機雷が潮流により、あるい
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