成功事例としての「K防疫システム」―アフターコロナを見据えた成長戦略

2020年1月20日COIVD-19患者が韓国国内で初めて確認されて以降、韓国におけるCOVID-19政策の実質的な始発点は、東南部に位置する大邱市にて発生した新興宗教団体「新天地」を中心とする大規模クラスターが発生した2月中旬であった。礼拝を通じた信者間でのクラスター発生を受け、それまで日本の厚生省に該当する保健福祉部内の中央事故収拾本部および疾病管理本部に設置された中央防疫対策本部が担っていたCOVID-19対策は、2020年2月23日以降、国務総理を本部長とする中央災難安全対策本部をトップとして行われることとなった1。｢新天地｣を発端とした爆発的な感染拡大の流れは4月の末には収束し、その後7月末から9月上旬にかけてナイトクラブや遊興施設、宗教関連施設を中心として感染が拡大した第2波以降、2021年1月現在、11月からはじまった第3波の最中にある。 文在寅政府は当初よりCOVID-19

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“SMSを通じて得られた個人情報を行政機関が積極的に公開し、公開された情報を元に市民自らが積極的な検査を受けられる体制を確立、疫学調査管理をデジタル化し効率化することによって感染拡大の防止を図る”