10年前の平成21年から児童・生徒数が3000人以上減り、来年には5000人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校(朝鮮大学校を除く)。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。 法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成27年12月に朝鮮籍の18歳以下の子供は3120人だったが、30年12月には2343人に減少。令和元年6月には、2235人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。 歴史的にみれば、昭和60年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。 朝鮮籍であっても、本国や朝鮮