新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年
［新潟市 ５日 ロイター］ - 新潟県の米山隆一知事は５日、東京電力ホールディングス<9501.T>の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。米山知事は、福島第１原発事故の原因など３項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。 ３つの検証項目には、事故原因のほか、事故が（福島県などの）住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。 同知事は検証に要する期間について「ざっとみる限り数年間はかかると予想している」と会談で述べた。米山氏は検証作業の進め方についての工程表を示す方針も併せて伝えた。 数土会長は「３点の検証について誠心誠意対応する。原発事業にとって一番重要視すべきステークホルダーは地元の方
「できる社員」が実は会社を弱体化させる7つの罠
おくだ・ゆい／1975年生まれ。東京大学卒業。ダイヤモンド社入社後、ウェブ担当、週刊ダイヤモンド記者、ザイ編集部を経て独立。同社刊行物、人材開発教材、同社オンライン、ハーバード・ビジネス・レビュー・ネットの記事作成や編集、プレジデント社での記事作成、誠文堂新光社「アイデア」での翻訳をはじめ、経営・経済・ビジネス関連書、教育、芸術書のライティングや編集を行っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 毎日大量の業務を的確にさばき、部門の目標は必ず達成して、上司の期待に応える。部下には強力なリーダーシップを発揮し、調整もぬかりない。そんな誰もが"優秀"と認める社員が、実は日本企業の弱体化に加担している――。『「できる人」が会社を滅ぼす』（ＰＨＰ研究所）の著者の柴田昌治
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矛盾があるからこそチャンスも生まれる。 - １分★読書