株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のHPはhttp://kbtru.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の"巨人"となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任し、現在は株式会社鶴代表の林部健二氏に
ボーナスは株で アマゾンジャパンの従業員には全員に「レベル」がつけられている。レベル1~2が主に倉庫の現場で出入庫を担当するアルバイトや契約社員、レベル3~6が正社員。 レベル7以上は役員級となる。社員の給料は年俸制で、レベルによってベースの金額が変わってくる。 アマゾンジャパンにはおよそ5000人の従業員がいるが、その離職率は他の外資系企業と比べても高いと言われている。 それはプレッシャーが一番の理由だと元社員はこう明かす。 「日本企業のようなボーナスはないのですが、代わりにレベル4以上になると、評価に応じて米国のアマゾン・ドット・コムの株が付与されます。 これが報奨金であり、その年間のパフォーマンスに応じて、少ない人は数株、多い人は何十~何百株にもなります。株をどれくらいもらえるか、これが社員のモチベーションであり、プレッシャーになるんです」 アマゾンの株価は1株1000ドル以上の高値
今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM(サプライチェーン・マネジメント)のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP(セレンディップ)」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約8万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP(セレンディップ)」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部
株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のHPはhttp://kbtru.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 国内の流通業がアマゾンエフェクトに飲み込まれない戦略はどうすればいいのか――。アマゾンの会員制の有料サービス「アマゾンプライム」、商品をボタン一つで即座に注文できる「アマゾンダッシュボタン」、低価格のクラウドサービス「アマゾンウェブサービス」等々。いわゆる一度導入したら自動的にアマゾンのサービスを使い続けるはめになる便利な仕掛けである。このまま私たちの生活はアマゾンに囲い込まれてしまうのか。国内のリアルの店舗やネット通販企業がアマゾン対抗できる方策
AI(人工知能)スピーカーとしては世界でもっとも普及しているアマゾンの「エコー」がいよいよ日本でも発売開始となった。グーグルやLINEはすでに競合製品の国内販売を始めているが、アマゾンも参入したことで主要なプレイヤーがすべて出揃ったことになる。 以前、筆者は本コラムで「グーグルホーム」を実際に購入し、その使い勝手について検証した。今回も実際にエコーを購入し、どの程度「使える」ものなのか試してみた。 (参考:話題のAIスピーカー"Google Home" を使って驚いた ) いきなりの「発売遅れ」 アマゾンジャパンは11月8日、AIスピーカー「エコー」の日本語版を発売すると発表した。しかしながら、すぐに製品を購入することはできず、アマゾンのサイトで申し込んだ人に順次メールで案内を送付するという、いわゆるIT業界でいうところの「招待制」による出荷となった。 IT業界では、製品やサービスのスター
石川県のレンタルビデオチェーンを立ち上げてから約30年。数え切れないほどの事業を立ち上げてきた。若手起業家から「亀さん」と呼ばれ、慕われている。写真NGで表舞台に出ることを嫌う。ベールに包まれた男の2018年、どう動くか。 私の2018年の戦略は明快です。IT分野は若い社員たちに任せて口を出しません。それぞれに予算だけをつけて自由にやらせます。年寄りはITのトレンドについていけないですからね。私がやるのは、アマゾンやグーグルがやらないことで、しっかりと収益を稼ぐこと。勝てる領域で戦い、基本的には大手を避けて生き延びる。うちくらいの規模の会社がガチンコで当たると、アマゾンに勝てるはずがありませんから。 2018年は沖縄で水族館建設に着手し、2020年春のオープンを目指します。なぜ水族館なのか不思議に思うでしょう。 これこそが「アマゾンができないこと」でもある。つまり、その場で体験すること、な
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「アマゾン・ドット・コム(アマゾン)」の名前を、インターネットで買い物するとき以外でもよく聞くようになったことは、多くの人が感じているだろう。最近では、日本国内の物流・配送問題の関連企業として、さらにはAIスピーカー「Amazon Echo(アマゾンエコー)」の発売によって注目を集めた。また、米国の大手高級食品スーパーのホールフーズマーケット(ホールフーズ)を137億ドル(1ドル=113円換算で約1兆5481億円)もの金額で買収したことでも知られる。 いまだ多くの人にとってアマゾンは、書籍を中心としたEC(電子商取引)事業者という認識が強い一方、最近のアマゾンの事業展開には目を見張るものがある。ITの分野ではアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)という業界トップクラスのクラウドサ
アマゾンとアシェットのバトルにようやく決着がついたようだ。両社は先週、来年から実施するEブックの卸値その他の事項で合意に達したと報告した。アマゾンがアシェットの在庫を減らしたり、予約ボタンを消したりして、契約更新のネゴシエーションが難航しているのが表沙汰になったのが今年の5月だったので、半年以上もすったもんだしたことになる。 アシェットのCEOマイケル・ピーシュが語ったところによれば、基本的にエージェント・モデルで合意し、アシェットがEブックの定価を安くつければつけるほど、有利にオンラインでプロモーション展開ができるようになっているとのこと。アマゾン側も一定のディスカウント権限が与えられているということで、これは最近「軽エージェンシー・モデル(Agency lite)」と呼ばれている。一説には、アシェット側がアマゾンの望む9.99ドルの定価なら従来の70/30で売上を分け、それより高めの定
アメリカのネット販売大手のアマゾン・ドット・コムが拠点のないニューヨーク州で日本の消費税に当たる売上税を課せられたのは不当だとして争っていた裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は、2日、アマゾンの訴えを棄却し、アメリカでは今後、ネット販売業者への課税を強化する動きが強まりそうです。 この裁判は、2008年にニューヨーク州がアマゾンなどネット販売業者を対象に売上税を課す法律を導入したためアマゾン側が、州政府による企業への課税は州内に事業拠点があることが条件だとした判例を引用して、ニューヨーク州に事業拠点がないアマゾンが売上税を課されるのは不当だと主張していたものです。 アマゾン側は、ニューヨーク州の裁判所で敗訴したため上訴していましたが、アメリカの連邦最高裁判所は、2日、理由を示さずにアマゾンの訴えを棄却しました。 アメリカでは統一的な売上税はなく州ごとに税制が異なりますが、ネット時代に税制が追
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