自治体向けOpenOffice.orgの“トリセツ”を作成する会津若松市
福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入として注目されている会津若松市が、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。外字やマクロ資産についても奮闘している様子がうかがえる。 DevITでも過去に取り上げた会津若松市のOpenOffice.org（OOo）導入事例。同市のサイトで2カ月ほど前に公開された「オープンオフィス導入に関する情報公開」は、公開直後から同様の施策を検討する自治体などから熱い視線を寄せられている。そんな同市は10月8日、さらなる導入検討の材料として、導入後の発生事例とその解決法などを公開した。 今回新たに公開された情報は、自治体業務におけるOOoの活用時に指摘されやすい問題を中心にまとめたもの。 例えば、自治体業務に欠かせない外字に対する取り組みで新たな解決策を示している。これまで同市は外字の扱いについて、OOoのインストール時に併せて
会津若松市のOpenOffice.org導入、職員の本音
会津若松市がオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」（OOo）の全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だけに注目が集まる中、職員たちには不安もあるようだ。 同市は、840台を5年間で入れ替えていく計画で、この10月に240台を、次いで2010年中に460台、それ以降で残りのPCを入れ替える予定となっている。ただし、これは840台すべてのPCからMicrosoft Officeをなくしてしまうという意味ではなく、全体の15％程度のPC、つまり120～130台程度はMicrosoft Office（Personal版）とOOoの両方をインストールすることで、国、県、他市町村、外部業者などとのやり取りで問題が発生しないようにしている。 こうした構成で、5年間で1500万円の削減効果を見込む会津若松市。1500万円という額は、十数万人
会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に
会津若松市のOpenOffice.org全庁導入、約1500万円のコスト削減に：5年で840台を入れ替え 会津若松市が進めているOpenOffice.orgの導入により、削減できるコストが約1500万円に上ることが明らかになった。OpenOffice.orgの導入におけるいきさつも公開した。 会津若松市は8月22日、オープンソースのオフィスソフト「OpenOffice.org」の全庁導入で削減できるコストの試算や導入までのいきさつを公表した。同市は5月28日に、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、OpenOffice.orgを全庁で導入すると発表していた。 今回のOpenOffice.org導入で削減できるライセンス関連のコストは、約1500万円に上るという。対象となるすべてのPC840台にOpenOffice.orgを導入する期間を5年と見積もり、段階的に入れ替えるという条
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