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「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。

東京地検特捜部が日産自動車会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した事件。海外でも関心が高く、地検は２２日、海外メディアの要請で記者会見を開いた。日仏３社を率いたカリスマ経営者は現在、東京・小菅の東京拘置所に勾留されている。

さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。

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８日に６７歳で急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、沖縄初の戦後生まれの知事だった。軸足を置いたのは「日本」とは異なる戦後を歩んだ沖縄の歴史。基地問題をめぐって国と向き合わなければならない沖縄県知事の難しい立場にあって、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設反対を貫き、冷淡さを増す本土の政治に徹底して異を唱えた。 「今やっと沖縄が飛び立とうとしている。（基地の県内移設によって）足を引っ張ることは容認できない」。名護市辺野古の埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日。翁長氏は会見で、思いがあふれ出すように沖縄の将来を語った。これが公の場に姿を現した最後になった。 ４０代で自民県連幹事長を務めるなど、元々は県内の自民のエースだった。移設推進の旗振り役だった時期もある。しかし２００９年、民主党の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と唱えて衆院選で圧勝。自民県連は「辺野古移設反対」に転じ、翁長

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。

自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範

大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会（同市の農業者年金受給者で構成）、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（県や国東半島周辺の６市町村で構成）の４者は２５日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。 県によると、毎年発行している県民手帳には１９９５年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。 佐伯市は同日から、市内の全約３万３６００世帯を対象に「１０年日記帳」を配布する予定だった。約２５００万円をかけて５万冊を作製していた。 杵築市も「杵築市世界農業遺産… この記事は有料会員記事です

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も…

朝日新聞社が７、８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、法律を改正し、同姓か別姓かを自由に選べるようにする選択的夫婦別姓に「賛成」は５２％で、「反対」の３４％を上回った。夫婦別姓を選べるようになると家族の結びつきが弱まるという意見に対しては、「そうは思わない」５７％が「その通りだ」３５％を上回った。 夫婦別姓への賛否を年代別でみると、２０～５０代のいずれの年代でも６割前後が「賛成」。６０代では「賛成」４７％、７０歳以上では３４％と、年代が上がるにつれて賛成の割合が下がった。男女の差はほぼなかった。 夫婦別姓で家族の結びつきが弱まるという意見への賛否も、男女差はほとんどなかった。年代別では、２０～６０代の各年代で「そうは思わない」が「その通りだ」を上回ったのに対し、７０歳以上では「その通りだ」が５４％で、「そうは思わない」３３％を上回った。 仮にいまから同姓か別姓かを選べるとしたら、ど

「夫が働き、妻が家を守る」という役割分担を意識している人の割合が高い地域は長時間労働の男性が多い――。こんな傾向があるという分析結果を内閣府がまとめ、１９日に閣議決定された２０１５年版の男女共同参画白書に盛りこんだ。 内閣府が２月、４７都道府県別に２０～６０代の５００人ずつを選び、インターネットで意識調査を実施した。 「夫が働いて妻が家を守る」という性別役割分担を家庭の理想とする人の割合が最も高かったのは奈良県の５０・４％。同県では１５～６４歳の女性で働いている人の割合が５６・８％で最も低く、週６０時間以上働く男性雇用者の割合（１７・５％）は全国４番目に高かった。 働く女性の割合が２番目に低い… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人