慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰

「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集：慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「

放射能測定マップ会場でひときわ注目を集めたのは、広野中学の3年生による「町に人が戻らないのは、原発事故による放射線量が理由ではない」という発言だ。福島市や郡山市などの県央の地域に比べて広野町の放射線量が低い点をあげ、「放射線量は避難を続けるための理由付けでしかない」と強調した。 では何が理由で、住民は町に帰らず避難を続けるのか。この生徒は続ける。 「一番の理由は、『便利か否か』ということだと思います。私も今、いわき市に避難していますが、広野町に比べると便利。いわき市、福島市や郡山市に避難している人たちは、みな同じではないでしょうか。なぜ町民が（本音を）言わないのかというと、白い目でみられるからです」 こう考えるのは、この中学生ばかりではない。震災後は神奈川県に避難し、2014年4月に3年ぶりに広野町に戻った馬上直子さん（35）も、避難先の便利さによって帰町をためらった一人だ。「神奈川に居れ

ネット起業家の家入一真氏が設立宣言した政治団体「インターネッ党」の運動が停止した。中野区長選を皮切りに、2020年までに東京23区の全ての区長選挙に候補者を擁立することを宣言していたが、結局、候補者を擁立せず、6月9日の開票では、現職の田中大輔氏が当選した。 今回の中野区長選をめぐって、インターネット党のメールマガジンも1カ月以上も更新されておらず、家入氏のTwitterやFacebookで最近は同党について何も言及していない。ネットを媒介にして、新しい政治勢力の結集をめざすとしたインターネッ党は、早くも尻すぼみになりつつある。

A worker wearing a protective suit and mask looks at storage tanks for radioactive water under construction in the J-1 area at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant in Fukushima, Japan, on Monday, March 10, 2014. Tepco's Fukushima Dai-Ichi plant had three reactor core meltdowns after it was hit by an earthquake and tsunami on March 11, 2011. Photographer: Toru H

King Gnuの常田大希さんが、5大ドームツアーの東京公演を前に自身の想いをインスタグラムで綴っていました。