関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を１７日と１８日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発１号機を、九州電力も玄海原発１号機を廃炉にすることを１８日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼働させる場合には、電力会社はおととし７月に施行された国の新しい規制基準に適合させる必要があり、そのための安全対策に多額の費用がかかります。 また、併せて導入された制度によって運転期間は原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を実施することが義務づけられ、さらなるコスト負担が見込まれています。 各社が廃炉を決定する５基の原発は発電の規模が比較的、小さいことから安全対策に多額の費用をかけて

高市総務大臣は、東日本大震災の被災地を視察するため訪れた仙台市で記者団に対し、人口が減少している被災自治体については、人口を基準に算定する地方交付税が減らないよう、何らかの特例措置を検討する考えを示しました。 このあと、高市大臣は記者団に対し、「被災地の人口は、相当、急減している。ことし１０月に行われる国勢調査の結果を踏まえて、今後、地方交付税の算定を行うが、人口を基準に算定すると必要な財政需要に応えることができなくなる」と指摘しました。 そのうえで、高市大臣は、「以前、三宅島の噴火のときに取った特例的な措置も参考にしながら、自治体の財政運営に支障が生じないように知恵を絞って、しっかりと工夫していきたい」と述べ、人口が減少している被災自治体については、地方交付税が減らないよう、何らかの特例措置を検討する考えを示しました。

東京・渋谷区が区立の宮下公園の命名権を企業に売却したことに反対する市民グループが起こした裁判で、東京地方裁判所は「命名権の契約は区議会の議決を経ておらず違法だ」などと指摘して、１１万円の損害賠償の支払いを渋谷区に命じました。 渋谷区が６年前、区立宮下公園の命名権をスポーツ用品会社「ナイキジャパン」に売却して整備計画を進めたことについて、反対する市民グループや公園で暮らしていたホームレスの男性が裁判を起こし、区に賠償を求めていました。 １３日の判決で、東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は「命名権の契約は区議会の議決を経ていないうえ、競争入札が難しいケースではないのに、随意契約で行われていて違法だ」と指摘しました。 さらに、整備計画を進めるためホームレスの男性を担ぎ上げて公園から退去させた、区の職員の対応についても違法性を認め、１１万円の支払いを渋谷区に命じました。 公園は当初、企業名を含んだ名称

世界中で人気となったＳＦドラマシリーズ「スタートレック」で、「ミスター・スポック」を演じたことで知られるアメリカの俳優、レナード・ニモイさんが亡くなりました。８３歳でした。 ニモイさんは、１９３１年、アメリカ東部ボストンで、旧ソビエト連邦のウクライナからのユダヤ系移民の家に生まれました。役者となった当初は役に恵まれませんでしたが、１９６６年からテレビ放送が始まったＳＦドラマ「スタートレック」で演じた冷静沈着な「ミスター・スポック」が当たり役となりました。 「スタートレック」シリーズは、その後、映画にもなり、ニモイさんの人気は不動のものとなりました。ニモイさんは、俳優だけでなく映画監督や声優としても活躍し、最近は映画「トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン」に声優として出演し、その低く渋い声が高く評価されていました。 ニモイさんは、長年、たばこを吸い続けることなどで肺の機能が低下するＣＯＰ

アメリカのＩＴ企業グーグルは、スマートフォンで買い物の支払いができるサービスを強化すると発表し、アメリカで電子決済の利用が広がるなか、この分野でシェアを伸ばしているライバルのアップルとの主導権争いが激しくなりそうです。 グーグルは２３日、スマートフォンなどを使った電子決済サービスを提供するアメリカの企業「ソフトカード」から、関連技術とそれを使用する権利を取得すると発表しました。 グーグルは４年前から対応するスマートフォンをレジの専用端末にかざせば支払いができるサービスを提供していますが、普及は進んでいません。 一方、ライバルのアップルは去年１０月、スマートフォンの指紋認証を使って支払いができるサービスを導入し、高い安全性と手軽さが受け、利用できる店はスーパーや飲食店など全米の２０万店舗に上り急速に拡大しています。 これに対抗するため、グーグルではことし後半から自社の基本ソフト「アンドロイド

千葉県市川市で１６日、道路の工事中に地中にあるＮＴＴの通信ケーブルが誤って切断され、インターネットの高速通信など１９００余りの回線が不通となっています。 全面復旧は早くても１７日夕方になる見込みだということです。 ＮＴＴ東日本によりますと、１６日午前、千葉県市川市東大和田で、地中にあるＮＴＴの通信ケーブルが、道路工事をしていた作業員によって誤って切断されました。 このため、周辺の市川市大洲や大和田、それに田尻などを含め、インターネットの高速通信や加入電話など合わせて１９００余りの回線が不通となっています。 ＮＴＴ東日本がケーブルをつなぎ直す復旧作業を急いでいますが、全面復旧は早くても１７日夕方になる見込みだということです。

ツイッターで知り合った同じ女子中学生に現金を渡すなどしてわいせつな行為をしたとして、会社員と大学生の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 この中学生は通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、警視庁は、利用の仕方について注意を呼びかけています。 逮捕されたのは京都市の会社員、平山隼一容疑者（３４）と、当時１９歳だった東京・日野市の大学生です。 警視庁の調べによりますと２人はそれぞれ去年９月と１０月に、埼玉県内のホテルと多摩市内のカラオケボックスで同じ１５歳の女子中学生に１８歳未満と知りながら現金３万円を渡すなどして、わいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２人は容疑を認めているということです。 女子生徒は携帯電話を持っていませんでしたが、弟の通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、

東京電力は、福島第一原子力発電所のタンクに保管している高濃度の汚染水について、これまで政府に示していた、今年度中にすべて処理するという目標の達成を断念する方針を固めました。 ２３日午後にも廣瀬社長が資源エネルギー庁の上田長官に伝えることにしています。 福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込むなどして高濃度の汚染水が毎日およそ３５０トンずつ増え続けていて、東京電力はこうした汚染水をくみ上げて敷地内のタンクで保管しています。 しかし、汚染水が大量に漏れ出すトラブルが起きていることなどから、東京電力は、今年度中に保管している全ての汚染水からセシウムなどの放射性物質を取り除く処理を行うという目標を政府に示していました。 この目標達成に向け東京電力は、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水処理設備を中心に処理を進めてきましたが、トラブルが起きてたびたび停止するなど処理が思うように進んでいないことから、今年度中

沖縄返還を巡る日米交渉が行われていた１９７０年、当時の政府の担当者がアメリカ側に対し、沖縄のアメリカ軍基地について、「返還前の７０％前後に縮小すれば、国民には整理統合が行われたと映る」などと、返還の促進に消極的とも受け取れる意向を伝えていたことが、１５日に公開された外交文書で明らかになりました。 これは沖縄が返還される２年前の１９７０年６月、当時の外務省のアメリカ局の担当者と東京のアメリカ大使館の関係者との間で行われた協議の内容を記した外交文書で明らかになったもので、返還交渉の最大の焦点となっていたアメリカ軍基地の整理統合を巡るやり取りが記録されています。 この中で、この外務省の担当者は私的な見解として「沖縄住民のアメリカ軍基地の整理統合への期待感は、基地を本土並みにするのとは別物で、若干の象徴的な基地の返還と基地の量的縮小の２面における成果が上がることが必要だ」と指摘しました。 そのうえ

結婚していて１か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４５％に上り、１０年前に比べ１３ポイント近く増えたとする調査結果を、日本家族計画協会がまとめました。 この調査は、妊娠や出産を巡る問題に取り組む医師らで作る日本家族計画協会が、去年９月、全国の１６歳から４９歳の男女６１４人を対象に行ったものです。 その結果、結婚していて１か月以上性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は４４．６％と、平成２４年に行った前回の調査より３．３ポイント増えていました。 また、１０年前の平成１６年に行った最初の調査と比べると、１２．７ポイント高くなり、増加傾向が続いています。 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」が２１．３％と最も多く、次いで「出産後何となく」が１５．７％、「現在、妻が妊娠中か出産後すぐだから」が１１．２％などとなっていました。 一方、

西アフリカのナイジェリアにある市場で、１０歳ぐらいの少女による自爆とみられる爆発があり、これまでに１９人が死亡し、イスラム過激派組織が少女に強制させた自爆テロとみられています。 ナイジェリア北東部ボルノ州の州都マイドゥグリにある市場で１０日、大きな爆発が起きました。 現地からの報道によりますと、市場は買い物客でにぎわっていたということで、この爆発でこれまでに１９人が死亡、大勢のけが人がでたということです。 現場付近にいた警備員の男性によりますと、１０歳ぐらいの少女が市場に入ろうとして入り口で金属探知機が反応し、警備員が少女の持ち物を調べようとしたところ、突然、爆発が起きたということです。 ナイジェリア北東部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、去年から若い女性に爆発物を身に着けさせ自爆させるテロを行っていて、先月には自爆テロが未遂に終わって拘束された１３歳の少女が「自爆テロを行わなけ

経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。 経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。 これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。 検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２

トイレに貼り付けて使用するゼリー状の洗剤や芳香剤を子どもが飲みこむ事故が多発し、去年１年間に少なくとも２００件余り起きていることが分かりました。こうした製品の誤飲事故としては異例の多さで、日本中毒情報センターは、小さな子どもがいる家庭ではトイレのドアを閉めておくなどの対策をとってほしいと呼びかけています。 子どもが誤って飲み込む事故が多発しているのはトイレの便器の内側に貼り付けるゼリー状の洗剤や芳香剤で、３年前から家庭用品メーカーの「ジョンソン」が「スクラビングバブルトイレスタンプクリーナー」などという名前で販売しています。日本中毒情報センターには、親が目を離したすきに子どもが手でとって飲み込んだという事故の相談が、去年１年間だけで２１４件寄せられ、こうした状況がことしに入ってからも続いているということです。また、製薬会社の「小林製薬」もことし９月から「ブルーレットデコラル」というトイレに

アメリカの複数のメディアは、北朝鮮国内で大規模なインターネットの障害が発生していると伝えています。 ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は北朝鮮に対抗措置をとる考えを示していますが、アメリカ政府高官は、今回の報道について提供できる情報はないとしています。 これは、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などが２２日、アメリカのインターネットの専門家の話として伝えているものです。 それによりますと、北朝鮮国内では１９日以降、インターネットへのアクセスが不安定な状況となっており、２２日には完全にアクセスができない、大規模な障害が発生していると伝えています。 また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、専門家の分析として、北朝鮮か中国のどちらかがインターネットへのアクセスを止めたか、第三者がインターネットのアクセスをとめたケースなどが想定できるとして