ＪＲ西日本は２４日、山陽・北陸新幹線の車内で提供する文字ニュースのサービスを３月３１日で終了すると発表した。車内の通信環境の整備やスマートフォンなどの普及により、乗客が自らニュースに接することができるようになったため。 山陽新幹線では平成１２年から、北陸新幹線では２７年からそれぞれ車両の出入り口上部の掲示板に新聞社からのニュースが配信されていた。すでにＪＲ東海、ＪＲ東日本管内の新幹線でも同様のサービスが終了している。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は１９日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で２６日までに報告するよう求めたことを明らかにした。 武田氏は「ユーザーが安心して電気通信サービスを利用できる環境を確保する観点から、事実関係をしっかりと把握し、適切な措置を講じたい」と述べた。 武田氏によると、全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。 平井卓也デジタル改革担当相も「国民の関心が高い事案だ」としたうえで、個人情報保護委員会に迅速な対応を要請したことを明らかにした。平井氏はプライベートでＬＩＮＥを

立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい

立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。 蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと書き込んだ。 事実上、演説前に原稿が公になったことから、与党が反発。蓮舫氏は最初の投稿後、ツイッターで「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばり（制限）は特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明したが、同日の参院議院運営委員会理事会で会派としての謝罪と投稿の削除を求めた。

自民党総裁選挙で投票する岸田文雄政調会長＝１４日午後、東京都港区・グランドプリンスホテル新高輪（春名中撮影） 自民党総裁選は、地方票で苦戦した岸田文雄政調会長が予想を大幅に上回る議員票を獲得し、石破茂元幹事長との２位争いを制した。来年９月の総裁選に望みをつなげた形だが、安倍晋三政権を批判してきた石破氏の「次」への芽を摘むため、他派閥が岸田氏に票を回したことも勝因とみられる。 「どうしても２位になりたい」。投票を翌日に控えた１３日夜、岸田氏は党本部６階の政調会長室から他派閥議員に自身への支持を求める電話をかけ続けた。 岸田氏から電話を受けた青山繁晴参院議員は１４日、産経新聞の取材に対し、岸田氏に投票したことを明かした。保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山氏は、中国の習近平国家主席の国賓来日に関する党の非難決議をめぐる議論で、「岸田氏は外交部会による習氏の

東急が同社所属の全車両に設置した蛍光灯一体型の防犯カメラ。撮影した映像を携帯電話回線で伝送して遠隔地で視聴できる＝２７日、横浜市緑区 東急電鉄は２７日、全車両内に蛍光灯と一体型の防犯カメラを設置したと発表した。カメラで撮影した映像は携帯電話回線を通して遠隔地で視聴できるため、車両内の犯罪行為をほぼリアルタイムで確認できるという。同社は今後、駅舎など車両以外への設置も検討する考えだ。 東急電鉄所属の全１２４７車両に設置された防犯カメラは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのモヤイ（東京）が開発した「ＩｏＴｕｂｅ（アイオーチューブ）」。ＬＥＤ蛍光灯と防犯カメラが一体となっているため、従来の蛍光灯を交換するだけで済む。また、ソフトバンクの第４世代（４Ｇ）移動通信システムを利用して映像を遠隔地の司令所で確認できる。

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

東急電鉄が東京・渋谷の住宅や店舗の壁面を使い、企業などの広告を同時に展開するプロモーション活動に乗り出す。キャッチコピーは「渋谷の街をジャックする」。平成３１年４月までに１００カ所の壁面を活用。新たな情報発信の場にするとともに、落書きが絶えず、暗くて怖いといった都会の路地裏とのイメージを払拭する狙いもある。 壁面の広告化は活用されておらず、人目に付きやすい場所を東急が探し、壁の所有者の代わりに管理する。壁を提供すれば、落書きされても東急が消してくれる上、面積や期間に応じて使用料が入る仕組みだ。 渋谷には、高い位置にある大々的な屋外広告が多いが、住居や店舗の壁は目線の高さのため、東急は「インパクトを生みやすい」と分析する。 ７月から渋谷駅周辺の３０カ所で始めた。９月には若手ストリートアーティストによる街を美術館に見立てた「ストリート美術展」を開催する予定で、渋谷以外での「壁ジャック」も検討す

ダウン症の子を妊娠したマウスに投与すると、生まれた子の脳の構造が変化して学習能力が向上する化合物を発見したと、京都大の萩原正敏教授（化学生物学）らのグループが、５日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物の作用で神経細胞の増殖が促され、ダウン症の症状が改善されるという。 将来、出生前診断をした人の胎児を対象とした薬剤の開発につながる可能性がある。ただ、人の胎児で臨床研究を行うことの是非など、早期の実現には倫理面で課題がある。 ダウン症は２１番染色体が１本多い３本になることで起き、発達の遅れや、心臓疾患などの合併症を伴うこともある。グループは、神経の元になる細胞（神経前駆細胞）が増えないことがダウン症の原因の一つと考え、７１７種類の化合物をふるい分けし、神経幹細胞が前駆細胞を増殖するのを促進する化合物を発見。「アルジャーノン」と名付けた。 ダウン症の子を妊娠したマウスに１日１回、経口

日本郵政が、事業化を発表していた高齢者向けの「みまもりサービス」について、予定していたタブレット端末配布などのサービスを取りやめ、運営する子会社設立も断念するなど事業規模を大幅に縮小する方針を固めたことが２４日、分かった。豪物流子会社トール・ホールディングスの減損処理、野村不動産ホールディングスの買収断念に続き、新たな事業の柱が頓挫した格好だ。 みまもりサービスは、８月から利用者の募集を始め、１０月に事業をスタート。専用アプリを導入したタブレット端末を持った郵便局員が高齢者宅を訪問し、睡眠や食事、服薬状況を確認した上で、離れた場所に住む家族に送信する。 利用料金は月額２５００円を予定しており原則月１回、郵便局員が訪問する。４月に業務を受託した茨城県大子町のように、サービス利用料を負担する自治体も募集する。

【特撮最前線・動画付き】ウルトラマン最新シリーズ「オーブ」が映画に　「新しい時代の始まり」と主演の石黒英雄　モロボシ・ダンも登場 昨年シリーズ５０周年を迎えた、日本が誇る特撮ヒーロー「ウルトラマン」のテレビシリーズ最新作「ウルトラマンオーブ」が映画になって帰ってくる。「劇場版　ウルトラマンオーブ　絆の力、おかりします！」で、主人公のクレナイガイを演じる俳優、石黒英雄（２８）に、ウルトラマンへの熱い思いを聞いた。（聞き手　文化部　兼松康） ウルトラセブンらも登場　「映画ならではの１本です。テレビ版の『オーブ』では、（旧シリーズに登場した）人物やウルトラ兄弟との共演はなかったですしね」 〈「劇場版　ウルトラマンオーブ」は、闇のアイテム「ダークリング」の力で地球を宝石に変えようとたくらむ邪悪な宇宙魔女賊ムルナウ（椿鬼奴）が率いる闇の宇宙人軍団を相手に、オーブが奮闘。ウルトラセブンとウルトラマンゼ

「建国記念の日」（２月１１日）への国民の認知度を上げようと、若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）は今年から、「日本の誕生日には、おむすびを食べよう」と呼びかけるキャンペーンを始める。１１日に特製のおむすびを無料配布するなどして、「節分には恵方巻き」のような食文化をつくり、日本の建国への関心を高めたいとしている。 日本ＪＣが平成２７年に実施した建国に関する意識調査では、米国やカナダの国民の９割以上が「自国の建国・独立の日」を正答したのに対し、日本人は２割未満にとどまった。 日本ＪＣの三井陽一郎さんは「節分の日に恵方巻きを食べるような食文化が根付けば、日本の建国への認知度も高まるのではないか」とキャンペーンを提案。食べ物は日本が稲作文化から発展してきたことや、「お結び」という縁起の良さもあって「おむすび」に決めたという。 今年は、初代神武天皇即位を紀元とする皇紀２６７７年に当たること

『断面で読み解く世界の建築』（ポール・ルイス、マーク・ツルマキ、デヴィッド・Ｊ・ルイス著、グラフィック社・２８００円＋税）は、主にプロや建築を学ぶ学生に向けた専門書である。けれども、建物をスパッと垂直に切って中身を見せる断面図は、シロウトが見ても単純に面白い。現実には見られない風景だからだ。 床や壁の位置関係や、吹き抜け、エレベーターなどが一望できる断面図からは、人の動きや空気の流れ、光の入り方が容易に推測できる。掲載されているのは、世界のスター建築家による名作ばかり。現代建築の斬新な構造、ユニークな発想も、断面から見えてくる。（黒沢綾子）

人はなぜ建物を建てるのか－。温かみのある細密なイラストで建築史を学べる『世界の美しい名建築の図鑑』（パトリック・ディロン文、スティーヴン・ビースティー画、藤村奈緒美訳、エクスナレッジ・２８００円＋税）が刊行された。既に各国で翻訳出版されており、満を持しての日本版。 はるか昔、洞窟から出た人間は、生活の拠点である家に始まり、橋や駅などのインフラ、工場やオフィスビルなど目的ごとに建物を生み出してきた。「建物は、単なるレンガや鋼鉄の集まりではありません。どの建物にも、大きさにかかわらず、つくった人の夢が込められている」と著者は説く。エジプトのピラミッド、ギリシャのパルテノン神殿などの古代建築から、中世フランスのノートルダム大聖堂、中国の紫禁城、インドのタージ・マハル…と進み、産業革命後の英国を象徴する水晶宮へ。さらに２０世紀ドイツのバウハウス建築、米ニューヨークの摩天楼、豪シドニーのオペラハウス

「都内で一番低い」と噂の鉄道高架橋が東京都大田区にある。 東急池上線の洗足池駅を降りてすぐ、駐車場脇の砂利道を線路に向かって進むと、視線の高さに枕木が迫る。行き止まりかと思えば、その下を潜って向こう側から人が現れた。 幅は約２メートル、高さは１・５メートルもなさそうだ。当然、大人は屈まなければ通るのが難しい。そのすぐ数十センチ頭上を電車が轟音（ごうおん）を立てて通過する。

日本で最も有名な歓楽街である東京・吉原。江戸の遊郭以来の特色ある歴史を持つこの街に、国内初の遊郭・赤線専門書店が開店し、話題になっている。かつての遊郭跡に建つ店舗には、若い女性客も多く訪れるという。どんな店で、いかなる本を扱っているのだろうか。実際に足を運んでみた。 吉原の一角に白のれん赤線とは、戦後の日本に存在した売春の実質的公認地帯のこと。戦前の公娼制度は占領下で廃止されたが、それまでの遊郭などは特殊飲食店街と名前を変えて昭和３３年の売春防止法完全施行まで存続。その営業可能区域は地図上に赤い線で区分されていたので、赤線という呼び名が定着した。 話題の「カストリ書房」は、東京メトロ浅草駅から北に２０分ほど歩いた吉原大門の近くに位置する。店名は、戦後の日本で濫造された主に性風俗内容を扱う大衆娯楽誌「カストリ雑誌」が由来。地区のメインストリートである仲之町通りから脇に入った小道に面する店の周

日立製作所は１５日、従来のようなガラスのレンズを使わないカメラ技術を開発したと発表した。国内メーカーとして初となる「レンズレスカメラ」は、代わりに特殊なフィルムを使うため薄く、軽くなり、車やロボットに搭載しやすくなる。低価格化も可能となる。 この技術を使うと平面だけでなく奥行きのある画像情報を取得できるため、撮影後でも映像のピントを自由に調整できる。例えば監視カメラに採用すれば、ぼやけている人物の顔を後からくっきりさせることができる。あらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」向けの製品として、２０１８年ごろの実用化を目指す。 新技術は、画像センサーの前に新開発したフィルムを置き、入ってくる光線がつくる影に処理を加えて画像データにする。データの分析の仕方を変えることで、ピントの調整が可能になる。画像処理速度は、従来技術と比べて３００倍に高まったという。 日立による

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長ら執行部が８日、受信料を来年１０月から月額約５０円値下げする案を最高意思決定機関の経営委員会に示し、経営委が２２日の次回委員会にも値下げの可否を判断する方針を固めたことが分かった。総務省も受信料の値下げ検討をＮＨＫに求めているが、経営委の中には今後の設備投資額が不透明などとして、慎重論も根強い。 関係者によると、執行部側はこの日の委員会で来年度予算編成の考え方を説明し、値下げを提案。経営委員からは、次世代放送４Ｋ・８Ｋやインターネット同時配信などへの対応にコストがかかることなどを理由に、「慌ててやる必要がない」「平成３０〜３２年度の次期経営計画策定時に議論すべきだ」といった意見が出たという。 ＮＨＫでは老朽化が進む東京・渋谷の放送センター（本部）建て替え基本計画がまとまったことを受け、執行部が９月以降、今後の収支計画を見直してきた。受信料収入は平成２６、２７年

インターネットへの接続機能を持つ市販の「スマートテレビ」の画面を停止させ、不正に金銭を要求する脅迫文を表示させる新種のウイルスが、日本国内で今年に入り、３００件以上検出され、複数の感染被害も出ていることが２８日、分かった。これまで家庭ではパソコンが主な標的だったサイバー攻撃が、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入が進む家電にも及んだことになり、関係者は注意を呼びかけている。 ウイルス対策ソフトを開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が確認した。スマートテレビなどで約４００万個利用されている同社の対策ソフトが新種ウイルスを約３２０件検出。ほとんどは感染を免れたが、複数の被害も同社に報告された。スマートテレビへのサイバー攻撃が明らかになった事例は珍しいという。 テレビ上で音楽やゲームなどのアプリをダウンロードした際に感染する恐れが高く、感染すると、正常に動いていたテレビの画面が急に