第26回参院選が22日公示され、政治団体「ごぼうの党」が比例代表に11人の立候補を届け出た。代表者は、会社経営、奥野卓志氏。奥野氏も立候補した。 俳優の山田孝之さんや歌手で俳優のGACKTさん、人気ロックバンド「ONE　OK　ROCK」のボーカルのTakaさんらが賛同しているとされ、注目を集めていた。 団体のホームページによると、「ただシンプルに笑顔と喜びを守る。文化、エンターテイメント、アスリート、食の安全を守る」との理念を掲げる。田村重信・元自民党政務調査会審議役や日本政策学校の上田博和理事長らが公式アドバイザー、格闘家の朝倉未来氏がスポーツアドバイザー、元ホテルオークラ料理長の牧野昭二氏が食アドバイザーを務める。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

ドイツ国内の電車やバスなど公共交通機関に月額9ユーロ（約1200円）で乗り放題になるサービスが6月から3カ月間限定で始まる。エネルギー価格高騰を受けた連邦政府による負担軽減策の一環。気候変動対策で自動車ユーザーを電車利用へと誘導する狙いもある。 各事業者が紙や電子形式で発売する月額9ユーロのチケットを買えば、6～8月の間は誰でもドイツ…

新型コロナウイルス感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」は19日、マスク着用について、屋外で周囲との距離が十分に確保できない場合でも会話がほとんどなければ「必ずしも必要ない」とする見解をまとめた。対策の緩和を求める声が上がる中、引き続きマスク着用の重要性を確認し、不要となる場面について改めて整理した。 政府は専門家の見解を受け、マスクが不要な場面や未就学児には推奨しないことなどを20日に発表する。

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策　5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で

経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

定期運行を終える2階建て新幹線車両「E4系」の前で記念写真を撮る人たち＝JR東京駅で2021年9月29日、内林克行撮影 国内で唯一の2階建て新幹線車両「E4系」が10月1日、首都圏と新潟を結ぶ上越新幹線で最後の定期運行日を迎える。「Maxとき」「Maxたにがわ」の名前で、多くの鉄道ファンたちに愛されてきた。 1997年に東北新幹線の車両としてデビュー。上越新幹線では2001年に登場した。一時は長野新幹線としても活躍…

韓国紙、東亜日報は7日、韓国軍が最近、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験に成功し、技術開発が「事実上完了した」と報じた。SLBMの実戦配備に向けて潜水艦開発を進めている北朝鮮に対抗する狙いだが、刺激を避けるために発射実験は非公開で実施されたという。 東亜日報によると、8月に就役した3000トン級潜水艦「島山安昌浩」から、ミサイル…

子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。

新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを…

塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局（BARDA）と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。

香港国家安全当局は27日夜、24日付で廃刊に追い込まれた民主派の香港紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」の主筆を務めていた馮偉光氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。 馮氏は香港空港から英国行きの航空機に搭乗する予定だったが、空港内で当局に逮捕されたという。…

大阪大産業科学研究所の谷口正輝教授らが開発した検査キット。専用の機器に検体（唾液）を注入する＝同研究所提供 唾液を使って新型コロナウイルスの有無を5分間で検査できる技術を開発したと、大阪大産業科学研究所の谷口正輝教授（1分子科学）らの研究チームが17日、発表した。ウイルスの形や大きさなどを人工知能（AI）で解析する方法で、迅速な検査を実現。新型コロナの感染抑止への貢献だけでなく、今後の新規感染症にも素早く対応できる。成果は17日付の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に掲載された。 新型コロナの検査には、主にウイルスに特有の遺伝子を見つけ出す「PCR検査」が用いられているが、結果判明までに時間がかかることや、検査技術を要することなどが課題だった。

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）の稲野俊直准教授（水産増殖学）の研究グループが、女性ホルモンに似た作用を持つ「大豆イソフラボン」の成分を使い、ナマズを全て雌にすることに成功した。発表した同大学によると、日本で初めての成果。ナマズは雄より雌の方が成長が早く、稲野准教授は「全雌化によって生産効率が上がる。雌の価値が高い他の養殖魚にも応用できる」と話している。【竹内之浩】 稲野准教授によると近年、ウナギの代替品として注目されるナマズの養殖では、雌がふ化してから半年～１０カ月ほどで６００グラム以上の出荷サイズに達するのに対し、雄は成長が遅く、廃棄されることも多いという。女性ホルモンの投与で雌化することは確認されているが、食用魚への投与は禁止されているといい、サプリメントとして市販もされている大豆イソフラボンを用いることを考えた。