「組織と人と法律」を根本的に変えずに、再稼働などありえないウォールストリート・ジャーナル日本語版が原発の再稼働についてアンケートを集めたところ、反対票が９２％だったそうである（参照）。 ここまで反対派が多いのは、問題が単なる「１００％安全な原発などありえない」という「科学的」安全神話の崩壊から、「日本政府には原発のような危険なものは任せられない」という「組織的」安全神話の崩壊に達しているからである。 今回の事故を通して分かった、日本の行政機関の欠点を箇条書きにしてみる。 過酷事故への準備を全くしていなかった（それは今でも変わらない） 住民の安全よりも「パニックを起こさない」ことを優先する 東電に変わって事故を収束させる能力など全くない（これから先もない） 放射性物質を含む食品の流通を止めることができない 資本主義の原則に基づいて東電の破綻処理をすることすらできない これほどの事故が起こったとしても「責任」を取る役人はいない 原子力安全保安院の一番
