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大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、8日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は4割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをB4判2枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
2015年の国内IT市場は、全体で14兆7837億円で、前年比成長率0.1%と予測。PC更新需要や大手金融機関などの大型案件でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、2015年の成長率はほぼ横ばいになったと分析している。 産業分野別では、通信/メディアおよび消費者以外のすべての産業がプラス成長の見込み。特に、銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が、堅調なIT支出を2016年以降も維持すると予測している。 企業規模別では、大企業(従業員規模1000人以上)の2015年のIT市場規模は7兆655億円(前年比成長率1.0%)、2014年~2019年の年間平均成長率は2.0%の見込みで、引き続き大手企業が国内IT支出を牽引する。 一方、他の企業規模と比べ成長が鈍化するのが小規模企業(1~99人)で、2015年の前年比成長率はマイナス0.5%、2014年~2019年の年間平均成長率は1.2%と
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