まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな?→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える!ほら賃上げ!→う〜ん名案!優勝!じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん?」という虚無感がある。
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は?」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
経団連の榊原会長は7日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどEPA=経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、2020年には介護の人材が20万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは540億円余りで、ピークだった4年前のおよそ60%にとどまりました。 業界団体は「海賊版を無料で配信する違法なサイトの利用者が後を絶たないため」と分析しています。 日本レコード協会のまとめによりますと、インターネットや携帯電話を通じた音楽配信の去年1年間の売り上げは542億9800万円で、前の年に比べて25%減少しました。 音楽配信の売り上げはここ数年、減少が続き、ピークだった平成21年のおよそ910億円と比べて、60%程度に縮小したことになります。 日本レコード協会では「海賊版を無料で配信する違法なサイトからダウンロードする人が、後を絶たないため」と分析しています。 この問題を巡っては、去年10月、改正著作権法が施行されて、海賊版をダウンロードした人に対する罰則が適用されることになりました。 しかし、これまでに摘発された事例
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約1割を法人税から差し引ける制度を今年4月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で20兆円超の緊急経済対策を11日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、2~3年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を1億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は1000万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
■編集元:ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。(中略) 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ:貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ:元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/08/23(土) 19:06:58 ID:???0 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を 余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。 厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に 月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み
■大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う(asahi.com) 引用ここから~~~~~~~~ 大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出(ねんしゅつ)、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。 大阪府は01年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度500億~1000億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。 しかし、04年度以降、10年間の返済期限を迎えた府債が急増。減
第86回 企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年7月18日 安倍政権が経済政策運営の指針を発表した。これは安倍政権にとって初めて打ち出す方針であり、「骨太の方針2007」(正式名称:経済財政改革の基本方針2007)という名が与えられている。わたしも早速入手して読んでみた。読んではみたのだが、あまりにも内容が陳腐かつお粗末で、開いた口がふさがらないという気持ちだ。いったいこれのどこが「骨太」なのか。これで本当に経済が成長していくのか。読めば読むほどげんなりしてしまうというのがわたしの偽らざる本音だ。 例えばそれは、こんな記述である。骨太の方針2007の中には「人口減少のなか経済成長を持続させる決意」と意欲を見せた記述がある。「その意気やよし」だが、続きがいけない。「そのため労働生産性の伸び率を5年間で1.5倍に増やす」と宣言しているのだ。安倍
【派遣・誇大広告】 馬鹿にするな! 月収31万→12万 ボーナス30万→3万 1 名前:依頼@5 投稿日:2007/07/15(日) 23:11:36 ID:Z2eCe4IJ0 ?DIA 「ばかにされていると思った。不当に扱われるなら徹底的に闘わないといけない」。県内で問題が表面化してきた人材派遣会社による県外への労働派遣の「誇大」広告で、会社側に補償を求めて立ち上がった當銘直次郎さん(29)、真杞さん(29)夫婦。広告で表示されていた月給と実際の待遇があまりにも違う状況に當銘夫妻は「みんな泣き寝入りしている。立ち上がって行動を起こしたい」と強い口調で訴えた。 名護市に住んでいた直次郎さんと真杞さんは今年1月、県内求人誌で人材派遣会社の「ボーナス30万円以上」「月収31万以上可」「夫婦・カップルに好評」との広告を見た。沖縄担当者から「今、応募しなければ定員が埋まる」と言われ、好待遇に期待を
【年金問題】 なぜだ!社保庁、ボーナス満額…34.6歳で62万円 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/06/21(木) 17:39:24 ID:???0 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。 その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月
1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2007/06/11(月) 12:52:42 ID:???0 「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。 「東経ニュース」は、パチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」 「武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手四社の成約率は三月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた」(日本経済新聞07年5月18日付け)つまり、ふるい落とされた中に、パチンコファンが多かったのではないか、というわけだ。 パチンコ好きは消費者金融をどれくらい利用しているのだろうか。ある大手パチンコチェーンの社員はこう話す
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