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行政とマスコミに関するgurutakezawaのブックマーク (10)

  • 電子計算機っていうとハードウェアがイメージされるところにちょっとした「ハコモノ行政」っぽさがある - in between days

    愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し|NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの? 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします? 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置?? ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな? By Ar

    電子計算機っていうとハードウェアがイメージされるところにちょっとした「ハコモノ行政」っぽさがある - in between days
  • [PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。

    問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ

  • 「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた?

    論点を整理しよう。 子宮頸がんは主にウイルス感染によって引き起こされる。ならばワクチン接種によって、ウイルスへの免疫を作れば予防が可能なのではないか。研究は進み、ワクチンは完成した。日でも2013年に小学6年から高校1年までの女子を対象にした定期接種が始まった。 しかし、いま接種は事実上、進んでいない。ワクチン接種の副作用によって、体調不良を訴える児童、生徒が続出したためだ。一部は国や製薬会社に損害賠償を求める訴訟にも発展した。 一方で、多くの専門家は、訴えられる副作用の症状(例えば激しいけいれんや計算ができなくなった)の中には、ワクチン接種によって起きたとは考えにくいものが含まれているとする。 そして、国外からはWHO(世界保健機構)を中心に、予防接種が進まないことで、がん予防の機会そのものが失われていることを問題視する声があがる。 2013年3月、メディアの論調が変わった「副作用」問

    「救えるはずの患者を救えない」 子宮頸がんワクチン副作用「問題」はなぜ起きた?
  • 朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘|ガジェット通信 GetNews

    朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換”がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。これに対し

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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  • 『読売新聞社説について』

    7月17日(土)の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『(国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた)他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか?平等というべきなのか? ならば、一体何を持って公平というのか?平等というのか?まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい

    『読売新聞社説について』
  • 外務省がネットメディアにも会見開放 ニコ生やJ-CASTニュースがリポート

    外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ(外務省記者会)に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。

    外務省がネットメディアにも会見開放 ニコ生やJ-CASTニュースがリポート
  • http://yaplog.jp/parsleymood/archive/848

    http://yaplog.jp/parsleymood/archive/848
  • 派遣村村民「最初から講堂を開放すればいいのに。行き当たりばったりだ」 : 痛いニュース(ノ∀`)

    派遣村村民「最初から講堂を開放すればいいのに。行き当たりばったりだ」 1 名前: すずめちゃん(東京都) 投稿日:2009/01/03(土) 00:47:16.91 ID:e11Ai5gh ?PLT 「声が国に届いた」「月曜以降はどこで…」−。厚生労働省が2日、日比谷公園(東京都千代田区)の「年越し派遣村」に集まった元派遣社員らに講堂を開放したことに、派遣村の人たちからは喜びと不安の声が漏れた。同日午後8時前、「年越し派遣村」の湯浅誠村長が増え続ける宿泊希望者に対し、徒歩で5分ほど離れた同省講堂の開放決定を伝えた。 「やったー」。肌寒く、時折冷たい風が吹く公園内には、拍手も響く。湯浅村長は「あす以降は宿泊希望者はもっと増え、限界に来る。政府は開村から3日目にようやく講堂を開放した」と対応の遅れを批判。一方で「皆さんの声が国に届いた。歓迎したい」と話した。 しかし、講堂の使用期間は、同省が業

    派遣村村民「最初から講堂を開放すればいいのに。行き当たりばったりだ」 : 痛いニュース(ノ∀`)
    gurutakezawa
    gurutakezawa 2009/01/03
    マスコミというフィルタ、2chというフィルタ、まとめサイトというフィルタ。
  • 「第5権力」としてのウェブ

    総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)に

    「第5権力」としてのウェブ
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