悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
「ガイドラインに書こうとしているのは間違っている」――スマホ全キャリア周波数帯問題でメーカー関係者が怒り心頭
総務省が「競争ルールの検証に関するWG」や「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」を開催していることもあり、メーカー関係者に話を聞く機会が増えている。先日は、4月23日配信のメルマガ 『スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃。これ以上、面倒なことはしないで欲しいと本音』とは別のメーカー関係者に話を聞くことができた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年5月7日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 4月25日、有識者会議が開かれたが、メーカー関係者のプレゼンは非公開となっていた。どうやら、キャリアに対して配慮されては困るので、有識者だけに公開とすることで本音を聞き出したかったようだ。 今回の議題で、キャリアが扱うスマ
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき
スマホの「対応バンド問題」で問われる総務省の覚悟 端末のコスト増は綿密に検証すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「対応バンド問題」が、総務省の有識者会議で議論されている。同じ名称の端末でも納入先のキャリアごとによって対応している周波数帯が異なり、消費者の不利益になっているのではないか……というのがこの問題が取り上げられるようになった理由だ。確かに、キャリアが意図的に他社の周波数をふさぎ、MNPを妨害しているのであれば問題があるといえる。 一方で、キャリアはあくまで自社周波数への対応を求めているだけで、他社の周波数への対応の可否は関与していないと証言。メーカー側からも、同様の声が聞こえてくる。ある意味、前提が崩れてしまったようにも見える対応バンド問題だが、この議論はどのように決着するのか。これまでの有識者会議を振り返りつつ、今後の見通しを読み解いていきたい。 そもそも対
総務省｜安全・信頼性の向上｜重大な事故の報告
速やかな報告 電気通信事業者は、重大な事故が発生した場合には、電気通信事業法施行規則第57条に基づき、「速やかに」※発生日時等の事項について総務省へ報告しなければなりません。また、利用者保護の観点から、重大な事故の発生のおそれがある段階での情報提供についても、積極的に行うようにしてください。 ※第一報では、報告書類を正式に準備する必要はありません。その時点で判明している事項のみを、電話、FAX又は電子メールにより総務省（本省及び総合通信局等の所管部署）へ速やかに報告してください。 報告事項及び内容は、以下の例を参考にしてください。 報告様式の内容 記載内容 記入例
総務省｜報道資料｜不適切な端末代金の値引きの適正化に関するKDDI株式会社及び同社の販売代理店26社への指導等
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）から媒介等業務の委託を受けた者において電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切な端末代金の割引その他の利益の提供が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社から媒介等業務の委託を受けた26社に対し、同法の規定の遵守を徹底し、再発防止策を着実に実施するよう指導するとともに、KDDI株式会社に対し、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。 また、総務省は、本日、UQコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）に対して、届出媒介等業務受託者に対する指導その他必要な措置を徹底するよう指導しました。 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）及びその関係省令等は、令和元年10月1日から施行されています。
総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“プラチナバンド”700MHz帯、申請は楽天モバイル1者のみ
楽天モバイルのプラチナバンド獲得とドコモの“妙案”【石野純也のモバイル通信SE】