新型コロナワクチン接種証明書アプリ｜デジタル庁
日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。 お知らせ2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について国内では接種証明書を必要とする場面は殆どなく、海外渡航時でも接種証明書が必要な国は極めて少ない状況になったことから、2024年3月31日（日）をもって「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス提供を終了します。多くの国民のみなさまに利用いただき、心より感謝申し上げます。 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」での接種証明書の発行は、2024年3月31日まで可能です。なお、2024年4月以降に海外渡航時等で接種証明書が必要な場合は、市区町村にて紙媒体で発行できます。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）も参照ください。 今後の予定は以下のとおりです。 20
「ガイドラインに書こうとしているのは間違っている」――スマホ全キャリア周波数帯問題でメーカー関係者が怒り心頭
総務省が「競争ルールの検証に関するWG」や「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」を開催していることもあり、メーカー関係者に話を聞く機会が増えている。先日は、4月23日配信のメルマガ 『スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃。これ以上、面倒なことはしないで欲しいと本音』とは別のメーカー関係者に話を聞くことができた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年5月7日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 4月25日、有識者会議が開かれたが、メーカー関係者のプレゼンは非公開となっていた。どうやら、キャリアに対して配慮されては困るので、有識者だけに公開とすることで本音を聞き出したかったようだ。 今回の議題で、キャリアが扱うスマ
「うるさすぎて眠れない」神奈川県が緊急速報エリアメール夜中に十数回発信。通知オフ後の再有効化忘れずに（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSであがっています。 トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知 問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。 問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。 ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。 神奈川県の地域ごとの緊急速報の回数。ドコモより筆者キャプチャ。 しかも、この数字はいまも増え続けています。 この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地
接触確認アプリ「COCOA」、高齢者・障害者にも使いやすく 22年3月までの達成目指す
厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」（iOS／Android）を高齢者や障害者にも使いやすいようにする方針を発表した。2022年3月までに、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目を満たすことを目指す。 対応を目指すのは、Webコンテンツの配慮設計（Webアクセシビリティー）について定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」。全部で61項目の達成基準がある。 「タイトルを付ける」「情報を意味ある順序にする」など25項目の基準を達成するとレベルA、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など13項目を満たすとレベルAA、「手話の用意」など23項目満たせばレベルAAAになる。総務省は公的機関のサイトなどでレベルAAへの対応を推奨しており、COCOAでもレベルAAを目指すとしている。 関連記事 Webアクセシビリティ
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
#接触確認アプリ #COCOA の無償ボランティア開発美談は本当か？ | [ bROOM.LOG ! ]
接触確認アプリ COCOA開発は無償のボランティア開発では無かったのではないか 接触確認アプリ COCOA開発は厚労省による開発体制一元化の結果、マイクロソフト製プロダクトに囲い込まれ、ボランティア開発美談は利用されたのではないか 接触確認アプリ COCOAとその元になったとされるCOVID-19Radar OSSは実際には開発・開発者・デプロイ・公開含めてマイクロソフトに集約・一体化されており、無償ボランティア開発と業務委託間で分離されていないのではないか なお本稿では開発者個人へあったとされる人格攻撃やバグ騒ぎなどの話題については扱いません 接触確認アプリ COCOAの公開がもたらした美談 日本の新型コロナ接触確認アプリ、まずはiPhone版公開（Android版も公開済み） https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/19/news114
![#接触確認アプリ #COCOA の無償ボランティア開発美談は本当か？ | [ bROOM.LOG ! ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/730ad4fa0e6668f58323ffe2ecc74ed38a20f719/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages.unsplash.com%2Fphoto-1591608516485-a1a53df39498%3Fixlib%3Drb-1.2.1%26q%3D80%26fm%3Djpg%26crop%3Dentropy%26cs%3Dtinysrgb%26w%3D1080%26fit%3Dmax%26ixid%3DeyJhcHBfaWQiOjF9)
Engadget | Technology News & Reviews
Tesla is reportedly getting 'absolutely hard core' about more layoffs, according to Elon Musk
発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 接触確認アプリ「COCOA」一部で検知や通知行われず | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回
接触確認アプリ一部で通知されず｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をめぐり、去年９月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、１メートル以内に１５分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年９月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、「ＣＯＣＯＡ」は不具合などによってこれまでに７回、修正版を配布していて、今回のトラブルは
電波法違反になる恐れも――日本に上陸したスマホ修理業者「iCracked」の問題点
電波法違反になる恐れも――日本に上陸したスマホ修理業者「iCracked」の問題点：石野純也のMobile Eye（11月23日～12月4日） 「シリコンバレー発」をうたう、スマートフォン修理業者のiCrackedが、12月4日、日本に上陸した。東京・渋谷に第1号店をオープンしたのを皮切りに、2017年3月には47都道府県に、2019年3月には500店舗を目指し、規模を拡大していく方針だ。日本では、光通信とタッグを組んで事業を行っていくという。修理対象となるのは「iPhone 6s Plus」「iPhone 6s」「iPhone 6 Plus」「iPhone 6」「iPhone 5s」「iPhone 5c」「iPhone 5」で、iPadやAndroid端末の修理は今後対応する予定。 12月3日には記者会見も開催されたが、この事実を初めて知った読者も多いだろう。iCrackedの店舗がオー
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
iPhoneかざすとお札の種類を読み上げ――財務省ら、視覚障害者向けアプリを開発
お札にiPhoneをかざすと、何円のお札かを音声で読み上げてくれる――。財務省と日本銀行、国立印刷局が目が不自由な人向けの券種識別アプリの開発に乗り出した。 財務省と日本銀行、国立印刷局が、お札の種類を識別して読み上げるiPhone向けアプリの開発に乗り出した。目が不自由な人でも、お札を容易に判別できるようにするのが狙いだ。 財務省の担当者によると、現在のお札は2004年の発行以来、視覚に障害を持つ人から識別しづらいという声が挙がっており、財務省と日本銀行、国立印刷局が対策を検討してきたという。 このほど対策の一環として、券種識別機能を備えたiPhone向けアプリの開発に着手。2012年中に、お札にiPhoneをかざすと券種を識別して音声で読み上げるアプリを、無償で提供する計画だ。サービスイメージの動画も財務省のWebページで公開中。なお、Android版アプリの開発については検討中として
朝日新聞デジタル：５千円札リニューアルへ 指で触って分かりやすく - 経済・マネー
お札の種類を識別する「アプリ」。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のカメラでお札を撮影すると、「５千円です」などと音声などで教えてくれる 財務省と日本銀行は２６日、目が不自由な人がお札を区別しやすくするため、５千円札を改良すると発表した。お札の左下に貼ってある透明なシールの面積を６割ほど大きくし、指で触ったときに５千円札だと分かりやすくする。また、年内には、お札の種類を識別するｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けアプリの無料配信も始める。カメラでお札を撮影すると、音声で「５千円です」「千円です」などとお札の種類を教えてくれる。 現在発行している４種類の紙幣（１万円、５千円、２千円、千円）のうち、１万円と５千円は左下に透明なシールが貼ってあるが、大きさがほぼ同じで、視覚障害者から「区別しにくい」との声が出ていた。５千円札は今年３月末で５億枚以上流通しており、来年度以降、順次新しいお札に取り換える。
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「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞
Android版接触確認アプリの障害について
スマホゲームで位置把握か 捜査にGPS利用可能性 ｜ 共同通信