AT&Tの販売店にはiPhoneの在庫の山？--アナリストが指摘:モバイルチャンネル - CNET Japan
米国内のiPhoneに対する需要はすでに低下し始めているのだろうか。 米国でiPhoneを独占販売するAT&Tは米国時間1月24日、業績発表の電話会議の中で、第4四半期のiPhoneのアクティべート数は90万件だったと発表した。同社の幹部によると、2007年終了時点での「iPhoneの総契約者数は200万人ちょうどか、それをわずかに下回る」という。 Appleは「Macworld」の中で、1月半ばまでのiPhoneの総販売台数が400万台に達したと発表した。調査会社Sanford C. Bernsteinの金融アナリストであるToni Sacconaghi氏は、両社が発表した数字の食い違いについて、Appleが需要の問題を抱えている可能性があると指摘する。Sacconaghi氏は24日、AT&Tの決算発表後にリリースしたリサーチノートの中で、AT&Tが示した数字は、AppleがiPhone
B・ゲイツ氏、「創造的資本主義」 を呼びかけ--世界経済フォーラムで
Microsoftの会長Bill Gates氏以上に資本主義を享受している者はいないだろう。 その同氏が今、このマーケットシステムの失敗を目の当たりにし、自由市場による寒風の中に取り残されている人々に対してさらなる責務を果たすよう企業に呼びかけている。 スイスのダボスで開催の世界経済フォーラムで、Gates氏は現地時間1月24日にスピーチを行い、企業らに対し、自分たちの製品がどの様にして社会に貢献するのかを幅広く検討するよう呼びかけた。 Gates氏は、Bill & Melinda Gates Foundationを通じて、資本主義の2つの欠点、すなわち貧困層を襲う健康問題の解決と教育制度の改善を中心に活動している。 スピーチの中で、Gates氏は企業に「創造的資本主義」活動を始めるよう呼びかけている。 Gates氏はこのスピーチに先立つインタビューでThe Wall Street Jou
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フォトレポート：発見！火星に人？--火星探査車「Spirit」からの衝撃画像
ビッグフットやネッシーに続く発見かもしれない。火星探査車Spiritから送られてきた画像に興味深いモノが写っていた。下がその画像だ。まるで「人」のようではないか。この画像は、Spiritが米国時間2007年11月6日から9日にまで撮影したパノラマ写真の一部に含まれていた。 提供：NASA/JPL-Caltech/Cornell University ビッグフットやネッシーに続く発見かもしれない。火星探査車Spiritから送られてきた画像に興味深いモノが写っていた。下がその画像だ。まるで「人」のようではないか。この画像は、Spiritが米国時間2007年11月6日から9日にまで撮影したパノラマ写真の一部に含まれていた。
【キーパーソン・インタビュー】 フィルタリングは万能なのか？――MCF岸原氏に聞く
年間1兆円と言われる規模にまで成長した携帯電話コンテンツ市場だが、一つの転機が訪れようとしている。青少年向けのフィルタリングサービスの導入である。今、この業界に何が起きようとしているのか。MCF（モバイル・コンテンツ・フォーラム）の事務局長、岸原孝昌氏に聞いた。 ■ 第三者機関でフィルタリングの基準を MCF事務局長 岸原孝昌氏 ――各キャリアが一斉にフィルタリングサービスを導入することになりました。 昨年12月に総務大臣からの要請があり、携帯電話事業者各社が18歳未満の青少年に対してフィルタリングサービスの原則適用を決めました。青少年向けのフィルタリングサービスについては、昨年11月に開始された総務省の検討会においてフィルタリングの検討を進めていたのですが、かなり急に一斉導入が決まってしまいました。 ――これから導入される、あるいはすでに導入されている各社のフィルタリングサービスの内容を
本日の一品 錠剤の持ち歩きに最適。注目度抜群の「Pecon!」
ちょうど、手のひらに収まるpecon!は錠剤やミントの携帯に適した洒落たケースだ 頭痛持ちの筆者は、常にバファリンやタイレノールなどの錠剤を持ち歩いている。そのほか、毎日定期的に服用する必要のある調剤薬も2錠あり、毎日これらを持ち歩いている。錠剤を持ち歩いていて不便なのは、なかなか良い汎用パッケージがないことだ。 比較的長い出張であれば、薬びんや調剤薬局の紙袋を丸ごと持って行けば良いのだが、問題は、数日程度の短期出張の場合だ。つねに無駄なIT系製品の持ち物が多い筆者なので、それ以外の荷物は極力減らしたい。薬をびんごと携帯するのは避けたいところだ。一方で、薬はいつ何時必要になるかもしれないので、つねにすぐ取り出せるところに身につけておきたい。 そんなわがままな筆者が、昨年表参道に新しくできたMoMA Design Storeで見つけたサプリメントケースが「pecon!（ぺこん）」だ。 小さな
自動車が国内で売れない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。
吉本が語るネット時代の権利者像:コラム - CNET Japan
日本最古にして最大級の芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、また、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、コンテンツホルダーとしての範囲を広めている。 放送サービスの優位性を理解し、効果的なプロモーションとして活用する一方、ネット配信にも積極的な姿勢を見せる。2007年8月にはYouTube日本語版の国内パートナーとして名乗りをあげ、同年11月末からはニコニコ動画内に「よしよし動画」を立ち上げた。 地上波放送局にとっては番組制作に欠かせない有力権利者でありながら、その地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。ただ、コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、多数の問題点が指摘
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
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