2006年5月例会：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ ～西奈良事件・今も身近に起こるえん罪～」
例会のご案内 2006年5月：「こどもへの親切な声かけが脅迫罪！？ 〜西奈良事件・今も身近に起こるえん罪〜」 講師：入川常美さん（立命館大学心理教育センター研修員） もしも、一人で走っている子どもに「危ないよ」と声をかけたことがきっかけで逮捕され、「誤解です」と説明しても警察に取り合ってもらえなかったら、あなたはどうしますか？ 2005年7月に近鉄奈良線富雄駅付近で起こったえん罪「西奈良事件」。しかし、そもそも「事件」ですらない「声かけ」だけで通報され、「脅迫罪」で逮捕、起訴される。新聞紙上でも実名・勤務先・住所など個人情報が公開され、仕事も名誉も奪われ…。その背景には、2004年の奈良児童誘拐殺人事件、2005年から発効した奈良県「声かけ禁止条例」（！？）などがあるようです。ありふれた町の一場面で、いったい何が起こっているのでしょうか？ 今月の例会学習会では、この「事件」の学習を通し
席を譲らなかった若者
「お年寄りを大切にしよう」なんていうのは昭和のキレイごとなのか。きのうは社会と自分の意識の変化に気づかされる小さな事件があった。 電車の座席はほぼ埋まり、車内には立っている人がちらほらいる程度。私の向かい側座席の前には男性１人、女性２人のハイキング帰りらしい高齢者が立っていた。私に背中を向けているから時たま見える横顔で判断するしかないが、６０代半ばぐらいか。彼らの目の前の座席には若者２人と５０代ぐらいの女性１人が座っている。若者は２人とも茶髪、１人はサングラスをしていた。 この人たちに気づいたのは、この高齢者組の男性が「最近の若い者は年寄りを立たせても平気なんだから」「ちょっと前は罪悪感からか寝たふりをしたもんだが、最近じゃ寝たフリもしないからふてぶてしい」などと、かなり大きな声で話しているのが耳に入ってきたからだ。どうも自分の前にいる若者に席を譲らせて女性２人を座らせたかったらしい。 こ
ワークライフバランスのワの字も知らない人間がワークライフバランスを必死にdisってますw。 ニートの海外就職日記
さて、更新がしばらく開いてしまったけど、最近は次から次に香ばしい社畜御用記事が出て来てるようだ。しかも書いてる本人は釣りなどでなく、ガチで書いてるからまたタチが悪いんだよな。ってわけで今回はコメント欄でも紹介されていたリクナビwの某社採用担当者ブログから。タイトルは「ワークライフバランス」よりも・・・。 まあ、読んでて吐き気を催すような典型的な社畜ライフ勧誘文なんだけど、こんなの読んでグラッと来る学生もいる・・・のかw？ 就活生のリアルな感想が知りたいね。俺が言うのも変だけど、文章構成的には非常に良く書けていると思う。俺が小論文の採点者ならHigh Distinction（５段階評価の５）あげるわw。こっち側（非社畜の隠れキリシタン）に移って来れば、良い感じの啓蒙活動ブログを書いてくれそうだw。 「なぜ働くのか。」 この質問に対し、社会人の中にも「生活のためにしかたなく」としか答えられない
その名も「ガラパゴス」 シャープの電子書籍端末、12月に発売
シャープは9月27日、同社が展開する電子書籍事業のブランド名を「GALAPAGOS」（ガラパゴス）に決めたと発表した。電子書籍端末や配信サービスを、GALAPAGOSブランドでリリース。第1弾として、12月に端末とサービスをリリースする。 「世界のデファクト技術をベースに、日本ならではのきめ細かなノウハウと高いテクノロジーを融合させ、世界で通用するモノの象徴としての意味を込めた」としている。 GALAPAGOSは、同社が開発した電子書籍フォーマット「次世代XMDF」を核とした事業ブランド。端末からオーサリングシステム、配信システムまで提供する計画で、海外展開も視野に入れている。 第1弾として、10.8インチディスプレイのタブレット型タッチパネル端末と、5.5インチタッチパネル端末を12月に発売する計画。 関連記事 シャープ、電子書籍端末を年内に発売へ 「次世代XMDF」対応 シャープが電子
シリコンバレー給与相場暴騰中
特にコンピュータサイエンス（CS）系を専攻した人の初任給相場がとんでもないことになっている。椅子から転げ落ちそうになった・・・というのは嘘だが、目が丸くなるくらいには驚いた。情報元はシリコンバレーの人事コンサルタント。 一流どころのCS系専攻の4大卒（Stanford, Berkley, Princeton＋同等レベル）の初任給が9万ドル。同様の大学のCSの修士は12万ドルとか行っちゃうこともあるらしい。博士はさらに＋１〜２割は軽く行くでしょう。 1ドル90円として4大卒が800万円、修士が1100万円ってこと。1ドル110円だったら・・・・というのは遠い目をしながら暗算してみて下さい。 2006年に給与相場のエントリーを書いたが、そこからまた3割くらい上がった感じ。 いわく、2008年にストックオプションスキャンダルがあって、オプションを減らす企業が増え、そのかわりにキャッシュを厚くする
解説：「3D元年」の年末商戦を控えて気になるメーカー、ユーザー、量販店の温度差
電機メーカー各社に共通したキーワードが「2010年は3D元年」。その言葉通り、電機大手各社から3D対応製品が相次いで登場している。 量販店店頭では、パナソニック、ソニー、シャープ、東芝の各社から発売された3Dテレビが既に展示されており、「プラズマパネル」のパナソニック、「4倍速液晶パネル」のソニー、「独自の4原色」を提案するシャープといったように、それぞれの特徴を生かした3Dの訴求が行われている。東芝は上位モデルの「LED REGZA ZG1シリーズ」や「CELL REGZA」の3D対応版の発売を10月に控えているほか、年内には裸眼3Dテレビの投入も視野に入れているという。メーカー側の3D訴求は、これらの製品が出そろった段階でさらに本格化することになりそうだ。 そして3Dの訴求展開は、テレビで「見る」だけではなく、「録る」や「撮る」といった方向へも広がりを見せている。 ソニーマーケティング
DNP、会話を聞こえにくくする“ポスター”開発--「聴覚マスキング」応用
大日本印刷（DNP）は9月24日、他人に聞かれたくない、秘匿性の高い会話を周囲に聞こえにくくする音楽データ生成ソフトを開発したと発表した。このソフトと“しゃべるポスター”「ポスラサウンドパネル」を組み合わせたシステム「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」を10月に発売する。 今回開発された音楽データ生成ソフトで生成したBGMを流すことで、会話の内容を周囲に聞こえにくくする。音楽に含まれる音成分と類似する周波数を持つ音声は、どちらか片方が聞こえにくくなる「聴覚マスキング」と呼ばれる現象に着目して開発された。 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」では聴覚マスキングを応用している 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」の表面 「ポスラサウンドパネルforスピーチプライバシー」の背面。パネルの全面から音声を発することができる この聴覚マスキングをより効果的にす
クレーマー！自爆しろ！！
「この店では二度と買わない」を歓迎する販売店 前回の記事の冒頭で紹介した「このメーカーの製品を二度と買うものかあああぁぁぁ！」というセリフは、買った製品に裏切られたときの怒りを表現している。 類似語として、店の接客やサービスでイヤな思いをしたときに発せられるセリフに「この店で二度と買うものかあああぁぁぁっ」というのがある。いった本人は「はいっ、この店の売り上げが消えた！俺が買わない分だけ売り上げが消えたよ！！」と“意気揚々”だが、いわれた店は痛くもかゆくもない。かえって労せずして面倒な“クレーマー問題”を処理できて大いに助かることになる。 すべてがそうとはいわないが、一度クレームをつけた客は、その後も繰り返し突撃してくる傾向がある。そのたびに浪費しなければならない時間と労力を考えれば、クレーマーの自主退場はかえって望ましい。そもそも、クレーマー1人の購買力が販売店の売り上げや利益に及ぼす影
asahi.com（朝日新聞社）：介護報酬不正、支給の８億円返ってこず 業者倒産などで - 社会
介護保険の介護報酬をめぐり、不正請求した事業所に市区町村が返還を求めたところ、２００８年度末までに約８億３６００万円が返還不能となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。事業所の倒産が主な理由だという。 事業所が介護報酬の架空請求や水増し請求などをした場合、市区町村は制裁的な加算金を上乗せして返還を求めている。返還請求額は、介護保険制度が始まった００年度から０８年度までに計９３億３２００万円。このうち返還されたのは４４％の４１億４３００万円にとどまった。未返還のうち、８億円強は返済不能として、欠損処理された。 不正請求などを理由に都道府県や市区町村が指定取り消しなどの行政処分をしたのは計７３４事業所で、うち０８年度は最多の１３７事業所だった。（中村靖三郎）
時事ドットコム：武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず
武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず 武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず 消費者金融大手の武富士は２７日、東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。過去に借り手から受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰り難に陥り、自力再建を断念した。法的整理で債務を圧縮して支援先を探し、早期の再建を目指す。 負債額は４０００億円規模とみられるが、未請求の過払い利息を含めると、さらに膨らむ可能性が大きい。最高裁は２００６年、利息制限法の規定を上回る「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めない判断を示した。これを機に、支払った超過利息の返還を請求する借り手が急増。業界全体の返還負担額は０９年３月期までの３年間だけでも２兆４０００億円前後に上り
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シャープ、電子書籍配信サービスを12月開始 執行役員「端末、来年に100万台目指す」 - 日本経済新聞