経済産業省は10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した(プレスリリース、 ITmedia ビジネスオンラインの記事、 日刊工業新聞の記事)。 調査結果では日本の現在のIT人材数は約90万人で不足数は約17万人と見積もられており、人材数が今後2019年をピークに減少に転じる一方、今後もIT需要は拡大を続けると予想。不足数は2020年には36.9万人、2030年には78.9万にも達する。特に情報セキュリティ分野の人材不足が深刻で、2020年で20万人弱と不足数の半数以上を占める。また日本のIT人材層が、米国や他のアジア諸国と比べて管理職クラスの割合が少なく、情報系学部出身者の割合が極端に少ないといった特徴も示された。年収をみると日本では500万円前後に回答者が集中しており、国内全業種の平均との差も小さかったという。 経産省ではこの結果を受けた人材不足への対策として「女性