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ブックマーク / mainichi.jp (853)

  • 万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞

    近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

    万博費用の全体像が判明 インフラ整備費に8390億円 | 毎日新聞
  • トランスジェンダー本「不必要にセンセーショナル」 心理学者の見方 | 毎日新聞

    米国でも論争を引き起こした「Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters」=出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。このの何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

    トランスジェンダー本「不必要にセンセーショナル」 心理学者の見方 | 毎日新聞
  • 警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞

    軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

    警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
  • 「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞

    軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造(ねつぞう)」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意(しい)的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

    「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
  • 福島・高3自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…親「真実知りたい」 | 毎日新聞

    記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親=福島県郡山市で2023年12月4日、根太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒(当時17歳)が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

    福島・高3自殺 校長「天寿全うした」にあぜん…親「真実知りたい」 | 毎日新聞
  • 「ルフィ」接見の弁護士事務所を捜索 特殊詐欺事件の証拠隠滅容疑 | 毎日新聞

  • 万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞

    自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日国際博覧会協会が20年に策定した基計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき

    万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
  • 宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞

    宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の俳優(25)が急死した問題で、歌劇団が「外部」として調査を依頼した大阪市の弁護士事務所に、歌劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが17日、分かった。 歌劇団の木場健之(こば・けんし)理事長は調査チームを設置した10月の取材に「歌劇団、(運営元の)阪急電鉄とはこれまで接点のなかった弁護士事務所だ」と説明。調査の公正さに疑念があるとして、改めて批判を浴びそうだ。 調査は「大江橋法律事務所」が担当。所属の石原真弓弁護士が、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツーー・オー(H2O)リテイリング」の取締役監査等委員を務めている…

    宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞
  • 中川翔子「本当はイヤだった」本名の改名をついに発表「38年かかってようやくスッキリ」(スポニチ) | 毎日新聞

    タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子(しょうこ)」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「当は(しようこが)イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と

    中川翔子「本当はイヤだった」本名の改名をついに発表「38年かかってようやくスッキリ」(スポニチ) | 毎日新聞
  • サッカー部員が大量転校 更迭の元監督の新規契約先に 淡路の高校 | 毎日新聞

    「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

    サッカー部員が大量転校 更迭の元監督の新規契約先に 淡路の高校 | 毎日新聞
  • 利き酒大会で異例事態 採点ミスで入賞者ほぼ全員取り消しに | 毎日新聞

    過去に実施された全国きき酒選手権大会の様子=東京都内で2017年10月27日午後2時15分、植田憲尚撮影 10月に開かれたアマチュア対象の日酒の利き酒大会「第42回全国きき酒選手権大会」(日酒造組合中央会主催)で採点ミスが発覚し、優勝を含むほとんどの入賞者が賞を取り消される異例の事態になった。主催者側は新たな入賞者を参加者に発表するとともに、取り消しとなった参加者らに陳謝した。 全国きき酒選手権大会は、日文化の普及・振興を目的に1981年から始まり、今年は10月28日に東京都内で開かれた。 各都道府県で選ばれた代表が「個人の部」と「団体の部」で競うほか、大学生らの「大学対抗の部」がある。筆記試験と利き酒競技の合計点を参加者ごとに集計。それをもとに、個人、団体、大学別の順位を決める。 今回は、33都道府県の代表各2人の計65人(1人欠席)、15大学38人が出場。団体の部、大学対抗の部

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  • 日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞

    国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0・2%減。一方ドイツは8・4%増の約4兆4298億ドルとなる。

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  • 「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞

    「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん=東京都三鷹市で2023年9月13日、宮明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS(ネット交流サービス)を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

    「盗用です」 身に覚えのないDMと戦う「セーラームーン」監督 | 毎日新聞
  • 「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞

    埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS(ネット交流サービス)上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

    「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
  • 就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」

    就職氷河期世代と言われる現在40~50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現

    就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」
  • 特設サイトで高校入試の合格発表 相次ぐトラブルで 千葉県教委 | 毎日新聞

    2022、23年度の公立高校入試で、受験生らが合否を確認するホームページのトラブルが相次いだ問題で、千葉県教育委員会は24年度から合格発表のためのサイトを新設することを決めた。 県教委学習指導課によると、公立高校入試の合格発表はこれまで、午前9時に合格者の受験番号の一覧を記した紙を校内で掲示してきた。しかし、遠方に住む受験生の負担軽減などのため、17~21年度は校内掲示から2時間遅れで県のホームページ内に設けた専用ページに合格者の受験番号の一覧をアップロードしていた。さらに、新型コロナウイルスの…

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  • 買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞

    海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万~20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会(関経連)へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者

    買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
  • 旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞

    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

    旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
  • 陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞

  • グーグルマップが崩落した橋に道案内 転落死した男性の遺族が提訴 | 毎日新聞

    米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。

    グーグルマップが崩落した橋に道案内 転落死した男性の遺族が提訴 | 毎日新聞