労働者の代表を自任してきた連合、日本労働組合総連合会が条件付きながら、時給管理を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入の賛成に舵を切ったことが話題となっている。 2017年7月19日夜には、方針転換に反対する労働者らが東京・千代田区にある連合本部で、異例の抗議デモを行った。 労務に厳しいコンプライアンス・チェック 整理しておくと、連合の賛成した「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」の対象は、「年収1075万円以上のアナリストや為替ディーラーなどの専門職で、「年間104日以上の休日確保」という極めて限定的なものなので、大騒ぎするようなものではない。 7月19日夜、連合の方針転換に反対する労働者が、連合本部の周囲でデモまでやったそうだが、むしろ、本当に残業時間を減らし生産性を上げたかったら、ハードルをもっと下げてホワイトカラーの対象をもっと広げるべき。筆者が常々言っているように、成果を時間