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  • 日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差 | 共同通信

    の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3%にとどまり、世界平均の約9%に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日は13日時点で約560万回にとどまる。

    日本の接種、世界100位以下 発展途上国の水準、欧米と差 | 共同通信
  • 「桜」新たに安倍前首相ら不起訴 夕食会費問題で東京地検特捜部 | 共同通信

    「桜を見る会」前日の夕会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書(61)ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015~19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17~19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

    「桜」新たに安倍前首相ら不起訴 夕食会費問題で東京地検特捜部 | 共同通信
  • 東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 | 共同通信

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    東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 | 共同通信
  • 「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信

    覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告(45)の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

    「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋 | 共同通信
  • 武田総務相が答弁指示を否定 | 共同通信

    武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

    武田総務相が答弁指示を否定 | 共同通信
  • ウーバー、配達員報酬を引き下げ 約3割、労働環境悪化に懸念 | 共同通信

    料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン(東京)が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

    ウーバー、配達員報酬を引き下げ 約3割、労働環境悪化に懸念 | 共同通信
  • 反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信

    菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければに左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

    反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信
  • 広島の就業者3千人は全員陰性 無料PCR、住民陽性4人 | 共同通信

    広島県は1日、新型コロナウイルス対策として広島市中区の就業者を対象に実施した無料PCR検査の結果を発表した。2月26日までの3日間で想定した2千人を上回る3335人が受け、陽性は0人だった。 2月19~21日に中区の全住民を対象に実施した予約制の検査では、想定した6千人の約半分に当たる3238人が訪れ、陽性は4人だった。今回の無料PCR検査は、住民と就業者向けを合計すると計6573人が受け、陽性率は0.06%だった。 就業者向けの検査は、1事業所当たり従業者30人以上が条件で、61事業所が希望した。

    広島の就業者3千人は全員陰性 無料PCR、住民陽性4人 | 共同通信
  • エアアジア・ジャパンが破産 新型コロナで国内航空初 | 共同通信

    格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。 昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。 開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。

    エアアジア・ジャパンが破産 新型コロナで国内航空初 | 共同通信
  • ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信

    電子機器や服飾を含む日の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

    ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信
  • 死亡した歩行者、6割に違反 車の前後横断や信号無視 | 共同通信

    2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人(前年比174人減)で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75~79歳の3107人が最も多かった。

    死亡した歩行者、6割に違反 車の前後横断や信号無視 | 共同通信
  • 集団接種、100人訓練「失敗」 愛知県あま市、人が滞留と反省 | 共同通信

    集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

    集団接種、100人訓練「失敗」 愛知県あま市、人が滞留と反省 | 共同通信
  • 広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

    広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール | 共同通信
  • 高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 | 共同通信

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2%が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

    高須院長、運動妨害と告発状郵送 愛知県知事のリコール不正問題 | 共同通信
  • BPO、フジ世論調査に「重大な倫理違反」 | 共同通信

    BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。

    BPO、フジ世論調査に「重大な倫理違反」 | 共同通信
  • ワクチン、注射器不足 接種1200万人減も | 共同通信

    近く接種が始まる予定の米ファイザー製ワクチンに関し、田村憲久厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、1瓶当たりの接種回数を6回から5回に減らして地方自治体に案内すると説明した。1瓶当たり6回分取るのに必要な特殊な注射器が、現時点では十分に確保できていないことが理由。1瓶当たり5回を前提にすると、政府の契約量は7200万人分相当から1200万人分減る可能性がある。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9日、ワクチン接種の優先順位を正式決定した。医療従事者を最優先とし、65歳以上の高齢者に続き、高齢者以外で基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者から始める。

    ワクチン、注射器不足 接種1200万人減も | 共同通信
  • 首相、親族照会緩和を表明 生活保護申請巡り | 共同通信

    菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

    首相、親族照会緩和を表明 生活保護申請巡り | 共同通信
  • 「算数27点」から始まった…小6でアプリ開発、IT企業でインターンへ 14歳女子中学生プログラマーが描く夢 | まいどなニュース

    コロナ禍で、日でもテレワークやビデオ会議など仕事のICT化が一気に進み、投資や学生の就職活動でもIT企業への注目がかつてないほど高まっています。そんな中、インターン生として働くことが決まった、14歳の女子中学生を取材しました。 まさかの「算数27点」からの… 大阪に住む、岡村有紗さん。実はバイオリンでもコンクールに何度も入賞する腕前の持ち主ですが、現在の夢は「システムエンジニア(SE)」だといいます。 きっかけは、小学3年生のとき、算数のテストで27点を取ったこと。「このままだと算数恐怖症になってしまうかも…」と危機感を募らせた母の多喜子さんに、地元のロボット塾を紹介されました。小1の頃からを読みながら登校するなど大の好きだった有紗さんの当時の夢は「米ハーバード大の図書館を読むため、同大に入ること」。そのための人見知り改善と英語力上達を兼ねて、英語でのプレゼン機会もあるその塾に通

    「算数27点」から始まった…小6でアプリ開発、IT企業でインターンへ 14歳女子中学生プログラマーが描く夢 | まいどなニュース
  • 森会長の主な発言内容 | 共同通信

    森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

    森会長の主な発言内容 | 共同通信
  • 高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信

    政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万~1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

    高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定 | 共同通信