![【要注意】楽天モバイル「5G最速(Opensignal調べ)」信頼性ゼロ、不都合な数字を省いたユーザー無視の内容に | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0af14f33123aa32168cc8f206619266889325328/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2024%2F07%2F24%2Frakuten-mobile-5g-speed-1st-opensignal%2Ftop_m.png)
2021年1月に一般ユーザー向け、そして今年3月にビジネス向けサービスも終了した国産通信規格「PHS」。 個人向け携帯電話事業を終了させる京セラが、その後継となるサービスを開始させました。詳細は以下から。 ワイヤレスジャパン2023の京セラブース。通信キャリアで利用しているLTEをプライベートで使える「sXGP」サービスの開始が告知されていました。 免許申請不要、広いカバーエリア、SIM認証を用いた高いセキュリティを実現しており、医療や製造業などで活用できます。 そしてこれがsXGPのアンテナ。家庭用ルーターのようなサイズ感ですが、PHSと同じ周波数帯(1.9GHz、Band 39)を用いることでカバーエリアがWi-Fiよりも広いのが特徴です。 基地局は小型パソコン。プライベートなTD-LTEネットワークを省電力・省スペースで構築できます。 もちろん市販のiPhoneでも通信できます。専用
YouTubeを見ていればイヤでも目にする動画広告ですが、今後その量がどんどん増えていくようです。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、YouTubeは動画上で最大5枠のスキップできない広告を試験的に導入しており、今月中にも実装されるそうです。 通常、無料ユーザー向けに挿入されるものは1つか多くても2つ、さらに2つ目はスキップできるのが普通。長さも5秒から30秒と行ったところ。 しかしここ数日、Twitterやアメリカの巨大掲示板Redditにて、スキップ不可能の広告を5つも見ることになったという報告が続出。 Twitter公式アカウントのTeamYouTubeは、これは「バンパー広告」と呼ばれるものだと説明。各広告は6秒だけなので、ユーザーが見るのは通常と同じ30秒の範囲を超えないとのこと。 まだすべてのユーザーが受信しているわけではなく、どれくらい多くのアカウントに展開されるか
今やスマートフォン市場シェアは世界5位にまでなっているVivo。 そんな中国のスマホメーカーにとんでもない規模の不祥事が発覚しました。詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、インドの歳入情報局(DRI)は、Vivoが221億ルピー(約373億8300万円)相当の脱税を行ったとして告発したそうです。 DRIは関税の脱税を発見、「輸入された特定の品目の説明に故意に虚偽の申告をした」ことで告発しています。 執行理事会が同社に属する44カ所の拠点を家宅捜索した結果、証拠が発見され、捜査の過程で一部の資産が押収されたとのこと。 当局のデータによると、この脱税によりVivoは5年間で80億ドル(約1兆696億円)近くを中国の親会社に送金しており、これはVivoの収益のほぼ半分に相当。 インドのシタラマン財務相は、当局がOppoとXiaomiについても調査しているとしており、Vivo以外の中国のス
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長(当時)で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開(個人情報が晒されているためリンクは貼りません)。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
80年代から2020年に降り立った現役女子高生軽音楽部のニューウェーブテクノバンドがネット上で話題になっています。詳細は以下から。 1月17日頃からツイッター上などで、札幌の市立札幌新川高校軽音部の女子高生2人によるnewwave、technopop、industrial grooveを詰め込んだバンド「LAUSBUB」が話題になっています。 ニューウェーブからテクノポップ、インダストリアルというとやはり80年代というイメージですが、実際に彼女らの楽曲からはその時代の影響が強く感じられます。このツイートにはYMOへのガチなリスペクトが溢れていますね。 ⚡️⚡️⚡️ pic.twitter.com/xXb554W1Sk — (@officialausbub) December 15, 2020 もちろん当時から30年以上の日々が流れており、この時代を起点としたさまざまな音楽のエッセンスがあち
「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか?」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない(関西弁で『面白くない』の意)」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた(=害悪の告知)
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員(当時)の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪(刑法185条、最高で50万円の罰金)に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法(明治四十年法律第四十五号)において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って? インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く