Apple、自動運転開発を「正式に終了」 10年で数十億ドルを投資か | 自動運転ラボ
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
東京に自動運転タクシー！トヨタ車で11月事業化へ ティアフォー発表 | 自動運転ラボ
出典：ティアフォープレスリリース自動運転スタートアップである株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市／代表取締役社長：加藤真平）は2024年5月23日までに、特定条件下で完全自動運転を実現する「レベル4」水準の自動運転タクシーによるサービス実証を開始することを発表した。 東京・お台場の複数拠点間でサービス実証を行い、同年11月から交通事業者と共同で事業化を目指すという。2025年に東京の3カ所、2027年までには都内全域でサービスを展開する計画だ。公開されているYouTube動画では、トヨタ製車両が公道を走行する様子が紹介されている。 交通事業者と共同で事業化をするということは、自動運転技術を開発するティアフォーがサービスの提供者にはならないと見込まれる点は、注目すべき点だ。この分野で先行するアメリカや中国では、自動運転技術の開発から運行サービスまでを自社で完結して展開しているケースが目
天下一品のロゴ、ホンダ車が「進入禁止」と再び誤認識 | 自動運転ラボ
出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
快挙！日本発の「自動バレー駐車システム」、国際標準に
経済産業省は2023年7月27日、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車システム」の国際標準が発行されたと発表した。駐車場内において自動運転レベル4相当の無人走行・無人移動を可能にする技術に係る要件だ。 明確に規格化されたことで民間の開発が促進され、今後社会実装が加速していくことに期待が寄せられる。標準化に向けた取り組みとともに、自動バレー駐車システムの概要について解説していく。 ▼「自動バレー駐車システム」に関する国際標準が発行されました｜経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230727004/20230726003.html ■自動バレー駐車システムとは？乗降ポイントから駐車区画まで車両が自律移動自動バレー駐車システム（自動バレーパーキングシステム）は、駐車場内において無人で車両を移動させて駐車させる技術・サービスを指す。「バレ
トヨタ、次世代車載OS「アリーン」を2025年実用化へ
トヨタが次世代車載OS「Arene（アリーン）」の実用化の目標が「2025年」と設定していることが明らかになった。同社のモビリティ技術を開発する子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」のプレスリリースから判明した。 ■車両のさまざまな機能をAPIの形でウーブン・バイ・トヨタが手掛けるAreneは、車両のさまざまな機能をAPIの形で利用可能にし、各種車両プログラムを容易に設計、構築、テスト、実装できるオープンなプラットフォームと位置づけられている。 市場投入により、車種や搭載システムごとに分かれていたソフト基盤を共通化することで、さまざまな機能の開発・高度化が容易になり、効率化できる。また、Areneをトヨタのハードウェアプラットフォームと組み合わせることにより、新車開発のスピードアップとコスト削減を実現することができるという。 ■「モビリティの価値を拡大させる」ウーブン・バイ・トヨタは、2023年
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