沈黙するあなたへ 隠された米兵性暴力 私たちを守らないこの国 上間陽子＜論考2024＞ - 琉球新報デジタル
私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気（のんき）な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見
16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
【動画】玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」 少女性的暴行事件 外務省から連絡なく 沖縄 - 琉球新報デジタル
米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も - 琉球新報デジタル
牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約
「一瞬のことで分からない」沖縄署の警官、故意は否定 高校生重傷 - 琉球新報デジタル
沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような
死者数60人超え 国内最多規模に うるま市の医療機関クラスター - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している沖縄県うるま市の民間医療機関で、亡くなった入院患者が60人を超えたことが16日、関係者への取材で分かった。クラスターによる死者数としては、国内最多規模となる。 この医療機関は8月11日時点で、ホームページ上で累計感染患者数が196人（うち職員23人）、死者数42人と公表している。現場で対応に当たる医療関係者によると、11日以降も亡くなる患者が相次いでいるという。現場には沖縄本島中部の他の医療機関から応援医師らが派遣されているが、人手不足の状況が続き、今なお対応に追われている。 医療機関には4病棟あり、うち3病棟で感染が広がった。応援に入った医師の1人は、感染拡大の要因について「個室がなく、感染患者を完全に隔離する方法がない。医療廃棄物や汚染物、患者の食事の配膳車
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
西村大臣「ワクチン接種進めることが大事」 沖縄の状況「非常に危機感」 - 琉球新報デジタル
院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って
若年層の妊娠「褒められる話ではない」 河野太郎沖縄相が独自論 子の貧困、教育で展開 - 琉球新報デジタル
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
沖縄の米軍でコロナ大規模感染を確認 複数施設で60人超との情報【7月11日】 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報
「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
なぜ沖縄に米軍基地ができたのか？ その歴史を改めて振り返る - 琉球新報デジタル
激しい地上戦で4人に1人が犠牲となった沖縄戦の終結から2020年で75年を迎える。人々でにぎわったまちゃーぐゎーや農家が開拓した耕地は間断なく降り注ぐ艦砲と空襲、激しい地上戦で焦土と化し、県民は命だけでなく家屋や畑など多くの財産を失った。その後の米占領で接収された土地に基地が築かれ、故郷を失った人々は別の場所に暮らさざるを得なかった。戦後75年を経た今も多くの地域で土地が軍用地に奪われ、消えたままの集落がある。かつての住民は故郷に思いを寄せ、再興を望んでいる。軍用地の移り変わりや土地を奪われた各村の状況などをまとめた。 米軍が普天間飛行場の用地として接収した宜野湾・伊佐浜で反対の座り込みをする住民ら＝1955年7月ごろ撮影（県公文書館所蔵） 1945年4月1日に北谷町、嘉手納町、読谷村へ上陸した米軍は民間地を占領して基地建設を強行した。72年の日本復帰前の米軍基地は県土の12・8％、沖縄本
自治条例廃止案を否決 石垣市議会 賛成少数、与党の公明などが反対に回る - 琉球新報デジタル
住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求
「大学にヘリが落ちた」煙、悪臭の方向に急ぐ 現場は米軍が封鎖、県警を排除 15年前に沖縄で起きたこと - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場所属のヘリコプターが墜落し、激しく炎上する沖縄国際大の校舎。手前は現場に駆け付けた米兵＝2004年8月13日、宜野湾市の沖縄国際大（読者提供） 米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で15年。周辺住民や大学関係者を危険にさらした事故を受け、米軍普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題となったが、事故から15年が経過してもなお普天間飛行場は継続して運用されている。政府は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と移設工事を強行しているが、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の負担に対する県民世論の反発は大きい。ヘリ墜落事故後も部品落下事故が相次ぐなど、県民の生命と財産を危険にさらす普天間飛行場。事故当時の様子や記者が振り返る。 昼食後、沖縄県警察の記者クラブで一息ついていると、他社が慌ただしく動き出した。すぐに確認のため各署や消防に電話をかけまくった。宜野湾市消防本部に電話がつながった。「ヘリが落ち
知的障がいの仲村さん、再び不合格 高校受験 家族「学力選抜での不合格は差別」 - 琉球新報デジタル
重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助
ペーパー離婚完了！「未届けの妻」で生きていく １００ｃｍの視界から―あまはいくまはい―（４５） - 琉球新報デジタル
２００９年、夫と事実婚をし「未届けの妻」になった私。結婚後もずっと「伊是名」の名字を使いたかったので、婚姻届は出さないことを選んだのです。戸籍ではできませんが、住民票では妻になることができ、一つの家族になることができます。那覇市で住民票を提出したのですが、手続きも簡単。婚姻届のような証人もいりません。 ２０１０年那覇市であげた結婚パーティー でも妊娠をした時、子どもを非嫡出子にするか悩みました。私だけの戸籍のままで子どもを生むと、私が事故などで亡くなった時、親権が自動的には夫にいきません。また出生届も、夫が出す場合は代理届も一緒に出さないといけません。ハイリスクな出産だったので煩わしいことを避けたく、出産前に婚姻届を出すことにしました。婚姻届を記入する時、離婚届も一緒に記入。出産後すぐに離婚をするためです。でもいろいろな事情が重なり、出すタイミングを逃し、６年が経過しました。 病院でも市役
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
「米軍関係者に救助された記憶はない」 当事者も産経報道を否定 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄市の沖縄自動車道で発生し、米海兵隊曹長の男性が一時意識不明の重体に陥った事故について、曹長に救助されたとされていた横転車両の運転手の男性が２日、代理人を通じ「米軍関係者に救助された記憶はない」などと当時の状況を説明した。 事故を巡り、産経新聞の電子版は昨年１２月９日、曹長が横転した車から日本人運転手を救出した直後に後続車両にひかれたという内容の記事を掲載し、報道しない県内２紙を批判した。 しかし２日に代理人の弁護士を通じて発表された書面では、男性の車は追突され運転手側が下になる形で横転した。直後に追突車両の日本人運転手が助手席側のドアを開けたので、男性は自力ではい上がって外に出て路肩に避難した。警察と救急車を電話で呼んだ後に、駆け付けた米軍関係者から「大
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