米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2014年10月8日、未承認のサービス利用料を請求書に紛れ込ませる「Mobile Cramming」と呼ばれる詐欺手口に関して、米AT&Tのモバイル事業AT&T Mobilityが総額1億500万ドルを支払うことで和解に合意したと発表した。 FTCによると、AT&Tはモバイルサービスの加入者への請求明細に、ユーザーが承認していないサードパーティーのコンテンツ使用料を含めて請求していた。コンテンツ使用料は一般的に月額9.99ドルほどで、着信メロディーのほか、星座占いなどのテキストメッセージのサブスクリプション料として請求される。AT&Tはこれら料金の35%以上を得ていたという。 AT&Tはユーザーから大量の苦情を受けており、顧客サポートには2011年だけで請求額に関する問合せが130万件以上寄せられた。AT&Tは2011年10月に返金に関するポリシーを変更