「ウォール街を占拠せよ」という若者たちの運動が、アメリカの政治を揺るがしています。FacebookやTwitterなどのSNSを通じてまたたくまに広がり、ニューヨークのブルックリン橋を占拠し、700人が逮捕・拘束される騒ぎにまでなりました。 アメリカやヨーロッパでデモや暴動が頻発するのは、グローバリズムによって人類が幸福になったからです。もちろんこれではなんのことかわからないので、順を追って説明してみましょう。 冷戦がつづいた80年代までは、一部のゆたかな国と、それ以外の貧しい国の経済格差が大きな問題となっていました。一人あたりの名目GDPで比較すると、1990年の中国の所得は、日本人の約70分の1しかなかったのです。 グローバルな市場経済というのは、かんたんにいうと、同じトヨタの車をつくるのなら、日本のサラリーマンも中国の工員も最終的には同じ賃金になる、という世界です。アジアだけでなく、

日本人は決断できない、とよく言われます。米国務省の元日本部長が書いた『決断できない日本』という本もよく売れているようです。 この本によれば、福島原発事故の直後、米国が無人ヘリなどの支援リストを送ったところ、日本の官僚は「放射能で汚染された場合の補償はどうなるのか」という問合せを返してきたといいます。85年の御巣鷹山への日航機墜落事故でも、米軍は即座に、夜間行動可能なヘリの出動を申し出ましたが、日本政府はこれを断わりました。翌日、奇跡的に救出された少女は、「暗くなる前にはたくさんのひとの声を聞いた」と証言しています。 全員の合意がなければなにも決められない日本人の特徴は、世界でもひろく知られています。これはもちろん事実ですが、しかしだからといって日本人が特殊だということにはなりません。そもそも決断というのは、原理的に不可能なものかもしれないのです。 決断というのは、利害が対立する局面において

「日本では子どもが親の面倒を見るんだろ。君たちがうらやましいよ」 旅行先のモスクワで知り合った50代半ばのロシア人から、そういわれました。ロシアでは、子どもは親の世話をしないのがふつうで、高齢者も自分のちからで生きていかなくてはならないのだそうです。 「考えてもみろよ。ソ連時代は住宅も医療費もすべてタダで、老後は年金で生きていくのが当たり前だった。親の面倒を国が見てくれるんなら、子どもは自分のことだけを考えればいい。だから社会体制が変わっても、この国ではだれも親の世話をしないんだよ」 帝政時代のロシアは国民の大半が農奴として土地にしばりつけられていて、家族で身を寄せ合い、助け合いながら生きていくほかありませんでした。二度の革命を経てソヴィエト連邦が成立したのは1922年、共産党支配の崩壊が1991年ですから、わずか70年のあいだにロシアでは親子の関係が劇的に変わったことになります。 とはい

この10年くらいのあいだに脳科学は急速に進歩して、私たちの脳が化学物質によって大きな影響を受けていることが明らかになりました。 脳の仕組みというのは、簡単にいえば入力と出力のあるデジタルマシンで、ニューロンとニューロンの間を化学物質を使って情報伝達しています。そのため、脳内化学物質によく似た薬物を摂取すると、ニューロンが活性化して特有の精神作用が生じます。 これを利用したのがドラッグで、覚醒剤として知られるアンフェタミンは脳内でノルアドレナリンやドーパミンを放出させ、強い快感を引き起こします。逆にアヘンからつくられるヘロインやモルヒネは、興奮の伝達を遮断することで痛みをやわらげ、多幸感を生み出すことが知られています。ＬＳＤやエクスタシーのように、脳内の知覚刺激反応を増強させて、恍惚感をともなう神秘体験を起こす薬物も開発されました。 いまでは、脳を直接刺激して精神を操作する方法も見つかってい

菅総理大臣が退陣し、野田佳彦民主党代表が第95代日本国首相に指名されましたが、内閣が変わっても、最大の懸案が衆参のねじれ国会の解消にあることは変わりません。 民主党が大連立を目指すのは、そうしなければ消費税の増税ができないからだといいます。日本の財政赤字は人類史上未曾有の水準まで膨張し、早急に増税できなければ国家破産は免れないとされているからです。 でも、大震災や原発事故があったからといって、これまで不可能だったことが、魔法のようにたちまちできるようになるものなのでしょうか？ 世界各国の意識調査では、日本人は市場経済への期待も国の役割への期待もいちばん小さいという結果が出ています。市場経済によってひとびとが幸福になるとも思わないし、かといって、自立できない貧しいひとを国が面倒を見ることも否定するというのは、きわめて矛盾した態度に思えます。日本人は、合理的な考え方ができないのでしょうか？ し

「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」という日本的な統治構造では、仕切られた省庁の枠組のなかで、ボトムアップの合意形成によって政策がつくられていく。この仕組みは戦後の復興期、社会の各層に的確な政策が必要とされていた時期にはきわめてよく適合した。 だがこの大きすぎる成功体験が、冷戦終焉以降の歴史的な変化に乗り遅れる原因ともなった。「省庁連邦国家日本」には、国益のためにトップダウンで合理的な意思決定をする仕組みが備わっていないのだ。 そこで民主党は、2009年の政権交代を受けて、日本の統治構造の改造に乗り出すことになる。 民主党の「原理主義者」たちの理解では、政権交代後にこの国にふたつの権力が並立することになった。ひとつは選挙で選ばれた国民代表を基盤とする民主党内閣、もう一つは省庁代表を基盤とする官僚内閣だ。 ひとつの国にふたつの権力は並び立たないのだから、民主党内閣は、権力闘争に

菅首相が退陣を決意し、1週間後にはこの国に新しい首相が誕生する。これを機に、「民主党政権とはなんだったのか」を考えてみたい。 といっても、私は政治学の専門家ではないから、ここでは政治学者・飯尾潤の『日本の統治構造』を導きの糸としたい。同書は、この国がどのような権力関係よって統治されているのかを、政治家や官僚への膨大な聞き取り調査（フィールドワーク）に基づいて検証した労作で、今後も長く日本の政治を語る際の基本文献になるだろう。 飯尾は、日本の統治構造の特徴を「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」の3つのキーワードにまとめる。これら3つの要素は互いに相補的な関係（ナッシュ均衡）にあり、安定的な（なかなか変わらない）日本の「政治」をかたちづくっている。 そもそも議院内閣制とは、　民主的な選挙で選ばれた議員（国民代表）が議会を構成し、その議会に権力を集中する仕組みだ。大統領制では大統領

円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は（そこそこ）効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする（円安なら得をする）、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初（97年12月）1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大

「信なくば立たず」で教育の話を久しぶりに書いて、「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」という興味深い記事があったことを思い出した。 日本とアメリカで世界観に対する確信の度合いをアンケート調査したもので、その概要は大垣昌夫（慶応義塾大学教授）「文化の違いと人々のふるまい　行動経済学で解明進む」（日経新聞2011年3月9日「経済教室」）に掲載されている。 それによれば、この調査は、「死後の世界がある」「神様、仏様がいる」「人間は他の生物から進化した」などの11個の世界観に関する信条に「完全に賛成」なら1、「どちらかといえば賛成」なら2、「どちらともいえない」なら3、「どちらかといえば反対」なら4、「完全に反対」なら5を選んでもらい、その後、それぞれの質問で1か5の回答なら1点、それ以外の回答は0点として、世界観に対する確信度の変数を作ったものだ。 得点は11点満点で、満点を取るのはすべての質問に

ずいぶん昔のことだけれど、保護者面談で夜の小学校を訪ねたことがある。私のところは共働きなので、その日の最後に回してもらったのだ。 担任はベテランの女性教師で、いつものように、子どもの授業態度についてあれこれ注意された。ぺこぺこと頭を下げて教室を出ると、誰もいない廊下の向こうから押し殺したようなすすり泣きが漏れてきた。その教室には煌々と明かりが灯り、窓から覗くと、十数人の母親が押し黙ったまま若い女性を取り囲んでいた。 その後、知り合いの親たちに事情を聞いてみると、そのクラスは教師が生徒を管理できず、トラブルが相次いで苦情が絶えないのだという。私が見たのは、クラスの母親たちが学級運営について教師に問い質している場面だった。いまなら“モンスターペアレント”ということになるだろうが、当時はそのような言葉もなく、親が教師を私刑（リンチ）するかのような光景に大きな衝撃を受けたことを覚えている。 とはい

日本の政治に、みんなが怒っています。怒りを通り越して、絶望しているひとも少なくありません。 大震災と原発事故という未曾有の国難にあって、いまこそ国がひとつにまとまらなければならないのに、政治家は足の引っ張り合いばかりしている――こうした批判はもっともですが、しかし、政治の本質が権力闘争であるという基本的なことを見落としています。 権力闘争とはいったいなんでしょう。 オランダの動物行動学者フランス・ドゥ・ヴァールは、動物園で暮らすチンパンジーたちの「政治」を研究して世界じゅうを驚かせました。ベストセラーとなった『政治をするサル』では、老いたボスザルが人望（サル望？）の厚いライバルの台頭を押さえ込むために、乱暴者の若いサルと同盟を結んで共同統治を画策する様が活き活きと描かれています。 友情と裏切り、権謀術数と復讐が織り成す残酷で魅力的なチンパンジーたちの政治ドラマは、戦国絵巻や三国志、シェーク

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

＜震災がきっかけで目を背けていた問題が浮上＞ ――日本人の雇用や住宅などの人生設計のあり方について、今回の震災が改めて考えさせる機会になったということか。 「その通りだ。統計学的には、今回の地震は『ブラックスワン（まれに起こる予測不能な事象のこと）』と呼ばれるものだ。だが、日本では９８年の金融危機の際にも、倒産するはずのない山一證券や北海道拓殖銀行などが次々とつぶれるブラックスワン現象が起きている。この言わば『見えない大震災』をきっかけに、それまで年間２万２０００－２万４０００人程度だった自殺者が３万人を超え、日本はロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の『自殺大国』になってしまった。今回の震災の死者・行方不明者の合計は３万人に近づいている。一方、９８年の金融危機以降、それまで命を絶つ必要のなかった人が毎年８０００人死亡し、それが１２年続いているから、『見えない大震災』の死者はおよそ１０万人

＜人的資本の喪失を懸念、会社依存に警鐘＞ ――震災が日本の経済・雇用などに与える影響が懸念されているが、どう考えるか。 「震災の経済への影響はこれから出てくるだろう。懸念すべきは、膨大な数の人達が家や車などの物的資産だけではなく、労働市場から利益を得るための『人的資本』をすべて失ってしまったことだ。例えばサラリーマンは、安定しているように見えても、会社や工場が津波で流されてしまえばこれまでの職業人生はゼロにリセットされてしまう。日本のような労働市場に流動性がない社会では、中高年は転職の可能性が閉ざされている。サラリーマンは、株式投資で１つの銘柄に全財産を投じるのと同じく、人的資本のリスクを極大化している」 「経済的な側面から見れば、人生設計とは、自分が持っている『人的資本』と『金融資本』のポートフォリオをいかに管理するかという問題としてとらえられる。一般に個人で５００万円の貯金があればかな

4月13日にインタビューを受け、20日に配信されたモーニングスター社の記事を、同社の許可を得て、今日から3回に分けて掲載します。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 東日本大震災や東京電力 の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、地震対策や原発の安全性についての日本人の考え方を大きく揺るがした。また、震災の日本経済への影響が懸念され、雇用に対する不安が一段と高まっている。「地震大国」と呼ばれる日本で生きるうえで、個人が経済的側面において考えるべきリスクとは何なのか。モーニングスターはこのほど、作家の橘玲氏にインタビューした。橘氏は、ベストセラー

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の

「旅はいつかは終わり、戻るべき家はない」をアップして、ほかにも旅について書いたものがあったことを思い出したので、こちらも掲載します。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 空は抜けるように青く、風はわずかに湿っていた。船外機の轟音が止むと、あたりは静寂に包まれた。はやくも白いヴェールで覆われはじめた太陽が、うんざりするほど暑い午後を約束していた。見渡すかぎり土色の湖面が広がり、遠くに釣り船が何艘か見える。私はとてつもなく広い湖の真ん中で、カンボジア人の若者と二人、取り残されていた。 トンレサップ湖は東南アジア最大の湖で、アンコールワットで知られるシ

ここでは、多くの反響があった「沖縄をタックスヘイヴンに」と「沖縄をタックスヘイヴンに(2)」に関して、みなさまからいただいた疑問にこたえてみたいと思います。 (1)そもそもどうやって沖縄が自治権を獲得するのか？ これは当然の疑問ですが、沖縄のひとたちの総意として、米軍基地を受け入れることと引き換えに、日本政府に対して自治権を要求してみなければなにも始まりません。 沖縄県知事選で現職が再選されたものの、普天間基地問題はあいかわらず暗礁に乗り上げたままです。このままではなんの展望もないことは誰の目にも明らかですから、沖縄から具体的な妥協案が提示されたならば、日本国政府はそれを真剣に検討せざるを得ないでしょう。 (2)G8加盟国がタックスヘイヴンをつくるようなことが国際社会で認められるのか？ これはおそらく認められないでしょう。 しかしこの提案では、日本国政府は、米軍基地問題の解決のために、沖縄

「お金と幸せの法則を教えましょう」で、マクドナルド化の進化した姿として、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーを例に挙げた。 元革命家が経営するこの特異な会社の内実は、『日経ビジネス』9月20日号の「外食日本一ゼンショー　280円で仕掛ける“メガ盛り生産革命”」（飯泉梓）によって、はじめて一般に知られるようになった。すこし時間がたってしまったが、きわめて興味深い記事なので、その概略を紹介しておきたい（興味を持ったらぜひオリジナルの記事を読んでください）。 ゼンショーグループを率いる小川賢太郎が東京大学に入学したのは1968年、全共闘による安保闘争（70年安保）が始まった年だった。理想の世界を目指す小川は、「資本主義社会であるから世界に貧困と飢えが増殖するという矛盾が生じる。この矛盾を解決するために社会主義革命をやるしかない」と信じて東大全共闘に身を投じたが、安田講堂の攻防戦に破れて挫折