９８歳 今、あの戦争を学ぶ…大阪市の村川さん : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
桃山学院大学（大阪府和泉市まなび野）で、９８歳になっても学び続けている学生がいる。 社会人聴講生として、５年前から国際政治史などを受講する村川信勝さん（大阪市東成区）だ。関東大震災や太平洋戦争をくぐり抜け、戦後は工場などで働きづめだったという村川さんは、「若い頃に学べなかった分、思い切り勉強したい」と、教室で背筋をピンと伸ばし、若者を圧倒する熱心さで授業に耳を傾けている。 ２４日午後、国際政治史の授業。教壇の真正面でノートを広げ、持参した座布団をいすに敷いて腰掛ける村川さんがいた。授業が終わるまでの９０分間、姿勢を崩さず担当教員を見つめ続ける。この日は朝鮮半島を巡る国際情勢に聞き入った。 東京・浅草出身。小学４年の時に関東大震災に遭い、自宅が焼けた。家は裕福ではなく、高校や大学に通う余裕はなかったという。太平洋戦争では、衛生兵として旧ビルマ戦線に投入され、多くの仲間が砲撃を受けて命を
東大、語学エリート育成…学部横断コース新設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成が急務とされる中、東京大学は、高水準の語学力を備えた人材を育成する学部横断型の国際コースを２０１３年度に新設する方針を固めた。 留学に必要な英語力を測るＴＯＥＦＬ（１２０点満点）などで優秀な学生を選抜し、英語による授業や、海外大学の夏季講座に派遣するなどの「語学エリート教育」を展開し、アジアを代表するリーダー輩出をめざす。 東大の新コースは「グローバルリーダー育成プログラム」（ＧＬＰ）で、新入生約３０００人の中から約３００人を選抜。全学生が教養学部に在籍する１～２年次では、英語に加えて第２外国語の集中授業を行い、５０人程度を米国や中国などの大学で行われる夏季講座に派遣する。 学生が各学部に分かれる３年次以降は、さらに約１００人に絞り込み、海外の大学派遣や海外企業の就業体験などの機会を持たせる。東大で行う「学部共通授業」では、哲学や環境など文系理系の
アレフ:サークル通じ学生を勧誘 オウム事件知らない世代－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アレフの拠点化に反対する住民が立てたのぼり。中央奥のビルがアレフ入谷施設＝東京都足立区入谷で２０１２年６月１９日、安高晋撮影 オウム真理教から改称し松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５７）の教義を受け継ぐ団体「アレフ」が、今も信徒数を増やしている。一連の事件を知らない若い世代に大学の構内などで近付き、勧誘するやり方が目立つという。大学関係者や団体の拠点がある地域の住民は、特別手配されていた最後の１人、高橋克也容疑者（５４）の逮捕にも、警戒を弱めていない。 「勧誘を受けたサークルが何かおかしい」。昨年、関西の私立大学に通う一人の学生が、大学の事務所に相談に訪れた。サークルの名前は「オールジャンルサークル」。他大学の学生も入会し、幅広い交流ができることを売りにしていた。 最初はバーベキューのような、どのサークルでも開催する行事が続いた。だが、やがて代表を務める学生から別の誘いを受けるようになる。「
海外大学の入学資格、日本語でも取得可能に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
米ハーバード大など世界の有力大学が採用する大学入学資格「国際バカロレア（ＩＢ）」が、日本語でも取得できる見通しとなった。 国際バカロレア機構（本部・スイス）が１８日、文部科学省に通知した。同省は具体的な実施に向け検討に入る。 ＩＢの教育プログラムは、知識の習得だけでなく、討論を通じた問題解決力の育成を重視するのが特徴。現在、公式言語である英語、フランス語、スペイン語のほか、ドイツ語や中国語でも一部科目が実施でき、実現すれば日本語は６番目の使用言語となる。 日本から海外の大学に進学するには、一般に国ごとに異なる統一試験などを受ける必要があるが、ＩＢのプログラムを修了して世界一斉に行われる共通試験にパスすれば約２０００大学の選考を受けられる。ＩＢが日本語で実施されれば、日本からの海外留学が促進されると期待されている。 指導者の研修や採点官の養成も日本語で行う。ただし、留学先での英語力を
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
文科省 大学生の勉強時間を調査へ NHKニュース
「日本の大学生は勉強しない」と指摘されることから、文部科学省は、全国すべての大学を対象に、大学生が一日どのくらい勉強しているのか実態を調べることになりました。 社会が急速に変化するなか、大学生がさまざまな知識を身につける必要があるのに、日本の大学生は勉強しないという指摘があることから、文部科学省は、大学生の勉強時間などを調査することになりました。 調査は、全国すべての国公私立の大学の学長と学部長の合わせておよそ２８００人を対象に行われ、学生が一日どのくらい勉強しているかや、学生に勉強してもらうため、どのような取り組みを行っているか聞きます。 また、大学が学生に勉強を促す際の課題や、国からどのような支援が必要なのか調査することにしています。 日本の大学では、卒業に必要な単位を取るためには、講義と予習復習の時間を含めて一日８時間ほどの勉強が必要とされています。 しかし、５年前に東大の研究機関が
米経済を圧迫する学生ローン地獄
アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラ
朝日新聞デジタル：奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録 - 社会
印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
オーバードクター７２人応募…静岡 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
活用事業 県教委、反響に驚き 就職していない大学院博士課程修了者らを県立高校に配置する静岡県教委の「オーバードクター等活用事業」に、定員の２倍以上の７２人が応募したことがわかった。県教委は「予想以上の反響」と驚いている。 この事業は、大学院博士課程を修了しながら大学や企業などに就職先が見つからない「オーバードクター」らを、新年度から県立高校に配置し、理数系生徒の学力向上や教育現場の指導力向上を図ることが狙い。全国的にも珍しい取り組みで、雇用創出にも期待がかかっている。採用枠は３２人程度で、今月１７日まで応募書類を受け付けていた。 理数系科目や農・工業などに関する博士号取得者を常勤講師とする「サイエンスエキスパート」枠には３３人（募集予定１０人程度）、理数系科目や外国語、芸術、防災などに関する博士、修士号取得者を非常勤講師とする「博士・修士派遣」には３９人（同２２人程度）の応募があった。
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大学進学者、安定就業5割に満たず 高校は32% - 日本経済新聞
東大学長、秋入学「5年後メド、有力大学と足並み」 - 日本経済新聞
日大が職員情報流出で緊急会見「業務情報は無断持ち出しだった」