天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
日本初 無料で学べる大学オンライン講座 NHKニュース
誰でも無料で受講できる、日本では初めてとなるインターネットを使った大規模な大学の公開講座が始まり、初日の１４日、参加大学の一つ、明治大学で学習の進め方を紹介するデモンストレーションが行われました。 公開講座は「ｇａｃｃｏ（ガッコ）」という名で、東京大学や慶應義塾大学など全国１４の大学が参加し、日本史や国際政治、それにファッションやアニメなど１４の講座が用意されています。 講義の配信が１４日から始まり、参加大学の一つ、明治大学では学習の進め方を紹介するデモンストレーションが行われました。 スクリーンには中世日本史の講座を担当する東京大学の教授が古文書の写真を織り交ぜながら教える様子が映し出されていました。 インターネットを使った大規模な公開講座は２年ほど前にアメリカで始まり、その後、急速に広がって今では世界の３００を超える著名な大学が参加し、受講生も全世界に１０００万人いると言われています。
“老老介護”さらに深刻に NHKニュース
認知症の患者を介護している人の年齢は、３０年前に比べて７０歳以上の人の割合が３倍以上に増えて３７％に上り、老老介護が進んでいることが患者を介護している家族の会の調査で分かりました。 「認知症の人と家族の会東京都支部」は、介護している人を対象に電話相談を行っていて、昨年度とその３０年前について相談内容などの変化などを比較しました。 その結果、介護している人の年齢は、３０年前は７０歳以上の割合が１２％でしたが、昨年度は３７％と３倍以上に増えていて、老老介護が進んでいることが分かりました。 認知症の人の家族構成は、３０年前は５９％に上っていた「３世代や４世代同居」と「親と子ども夫婦」の割合が、昨年度は１３％に減った一方、「単身」や「夫婦」、「親と子」の割合が合わせて３６％から８６％に増えました。 また、介護している人と認知症の患者の関係では、３０年前は最も多かった息子の妻の割合が４３％から７％に
NHK NEWS WEB 医療×ＩＴで革新を 〜学生たちの挑戦〜
医療現場の課題をＩＴで解決しようと、ことしの夏、医師や患者などが使うアプリの開発コンテスト「ＡｐｐｌｉＣａｒｅ２０１３」が東京で初めて開かれました。参加したのは医学や情報工学などを学ぶ学生たちです。 開発されたアプリはＩＴ企業や医療機関に注目され、一部は実用化に向けた準備が進められています。学生たちが挑んだアプリ作りは医療の現場をどう変えていくのでしょうか。（ネット報道部・宮本宗侍） 医療の現場をＩＴで変えたい 「ＡｐｐｌｉＣａｒｅ２０１３」に参加したのは大学生や大学院生３０人。医療を学ぶ学生が、情報工学やＷＥＢデザインなど、これまで医療とは縁遠かった分野の学生とチームを組んでアプリの開発に取り組みました。 なぜ、″混成チーム″でアプリを開発するのか。背景には医療現場の閉鎖性があるとコンテストの事務局代表、秋葉春菜さん（東京女子医大医学部５年生）は指摘します。 「医療の現場にはＩＴを
集団的自衛権巡り揺れる韓国 NHKニュース
日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメリカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、このところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論が高まっています。 政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示しています。 こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことから、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の対応を批判する声が上がっています。 １３日、ソウルで２年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議でもこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に対して説明を求め
生活保護で育った若者 素顔伝える雑誌 NHKニュース
生活保護を利用する人の「顔」が見えないために伝わるマイナスイメージを変えていこうと、生活保護から自立した若者などの素顔を伝えようという雑誌が創刊されました。 雑誌の名前は「はるまち」。 編集に携わる社会活動家の湯浅誠さんは、テレビなどで流す匿名映像が生活保護への不信感などにつながってきたと指摘し、「生活保護を利用した人が顔や実名を出すことは大変勇気がいることだが、『顔が見える』ことで信頼の基礎を築いていく挑戦としたい」と話しています。 「はるまち」創刊号の表紙を飾ったのは、北海道の大河原航さん（２１）と上出慎吾さん（２１）。 大河原さんは、事務員などの仕事を掛け持ちしながら生活保護を受けていた母親に育てられ、高校卒業後は奨学金とアルバイトで短大に通いました。 現在、上出さんと共に障害者の社会参加などに取り組むＮＰＯ法人で働いています。 上出さんも、アルバイトをしながら生活保護を受けていた母
保育士希望せず 理由の半数は「賃金」 NHKニュース
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
公務執行妨害 被告の男性に無罪 NHKニュース
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
小麦価格 ４．１％引き上げへ NHKニュース
農林水産省は、海外から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、円安の影響で輸入小麦の買い付け価格が上昇していることなどから、ことし１０月から平均で４．１％引き上げる方針を固めました。 国内で消費される小麦のおよそ９０％を占めている輸入小麦は、安定的に確保するため政府が一元的に輸入し、買い付け価格を基に毎年４月と１０月に製粉会社などへの売り渡し価格を改定しています。 このうち、ことし１０月からの売り渡し価格について、農林水産省はアメリカ産やオーストラリア産など５つの銘柄の平均で４．１％引き上げ、１トン当たり５万７２６０円とする方針を固めました。 これは円安の影響で、円に換算した輸入小麦の価格が上昇していることに加えて、主要産地の１つのオーストラリアの生産量が減っていることが主な要因です。 輸入小麦の政府売り渡し価格は去年１０月の改定からこれで３期連続で引き上げられることになり、この
高齢者の新聞契約でトラブル多発 NHKニュース
高齢者が新聞の購読を長期契約し、トラブルに至るケースが相次いでいるとして、国民生活センターは注意を呼びかけるとともに、新聞の業界団体に改善を求めました。 国民生活センターによりますと、新聞の購読を巡るトラブルの相談は、１０年前から毎年、各地の消費生活センターに合わせて１万件前後寄せられ、今年度も、前の年の同じ時期を上回るペースで増加しています。 特に高齢者が長期の契約を結び、トラブルに至るケースが相次いでいるということで、高い解約金の支払いを求められたり、契約時に景品として受け取ったテレビなどの代金を求められたものもあったということです。 このため、国民生活センターは、新聞の購読にあたっては長期の契約を避け、高額の景品は受け取らないよう注意を呼びかける一方、新聞の業界団体に対しても改善を求めました。 これについて、新聞公正取引協議会は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、トラブル防止に向けて努
日本酒メーカー 値上げ検討へ NHKニュース
日本酒メーカーの「大関」は、原料となる米の価格の高騰や電気料金の値上げの影響で、ことし１０月から、日本酒の出荷価格を２％から７％値上げすることを決めました。 値上げは１９年ぶりで、ほかのメーカーでも値上げを検討する動きが広がっています。 兵庫県西宮市に本社がある「大関」は、主力の「上撰金冠ワンカップ」などおよそ１５０品目の日本酒の出荷価格を、ことし１０月から、２％から７％値上げすることを決めました。 大関が日本酒を値上げするのは、平成６年以来、１９年ぶりです。値上げの理由について大関は、酒の原料となる国産の米の価格が前の年と比べておよそ３０％上昇していることに加え、電気料金の値上げで工場の温度管理にかかるコストが上がっているためとしています。 また、「富久娘酒造」などを傘下に持つ「オエノンホールディングス」も、日本酒の出荷価格の値上げを検討しています。 記者会見で、西永裕司取締役は「米の価
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
無利子の奨学金拡充など検討へ NHKニュース
経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ
若い世代のホームレス増加傾向 NHKニュース
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
ユダヤ聖地でアラビア語を叫び射殺 NHKニュース
イスラエルとパレスチナの対立が続くなか、エルサレムにあるユダヤ教の聖地で、アラビア語を叫んだ男性が、パレスチナの武装組織のメンバーと勘違いされ、ユダヤ人の警備員に射殺される事件があり、対立の深刻さを改めて浮き彫りにしています。 中東のエルサレムにあるユダヤ教の聖地＝「嘆きの壁」の近くで２１日、アラビア語で「神は偉大なり」と叫んだ男性が、ユダヤ人の警備員に拳銃で射殺されました。警察によりますと、警備員は男性がアラビア語で叫んだためパレスチナの武装組織のメンバーだと思い、複数回にわたって発砲したということです。 射殺された男性はパレスチナ人ではなく、４０代のユダヤ人だったということで、警備員の勘違いだとみられるということです。 男性がなぜアラビア語を叫んだのかなど詳しいことは分かっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。 事件が起きたエルサレムの旧市街は、ユダヤ教やキリスト教、それにイ
トルコ 「無言」抗議広がる NHKニュース
トルコで、警官隊が催涙ガスなどを使って反政府デモの参加者を強制排除したことに対し、若者らの間では広場などで黙って立ち続ける無言の抗議行動が広がっています。 トルコでは、１５日、エルドアン政権が最大都市イスタンブールの中心部にある公園を占拠していた反政府デモの参加者たちを強制的に排除し、これに反発するデモが各地で散発的に起きています。 こうしたなか、１８日、治安当局はイスタンブールや首都アンカラなどでデモ参加者の自宅などを一斉に捜索し、破壊行為に関わったなどとして８０人以上を拘束し、デモを徹底的に抑え込む構えを見せました。 これに対し、若者らは広場などで黙ったまま立ち続ける無言の抗議行動を始め、イスタンブール中心部のタクシム広場では、夜になるとその数は数百人規模に増え、広場の中心部を埋め尽くすほどになっています。 無言の抗議に参加した大学院生の男性は「われわれは、政権側が強制排除できないよう
米海兵隊 豪駐留部隊を約６倍に増員へ NHKニュース
アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリアに駐留を始めたアメリカ海兵隊の部隊は、来年からは今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 これは、１４日、オーストラリアのギラード首相とスミス国防相が明らかにしました。 アメリカ海兵隊は、アジア太平洋地域を重視するアメリカの国防戦略の一環で、去年からオーストラリア北部のダーウィンに駐留を始めていて、ことしは去年に続いて４月からおよそ２００人が駐留しており、駐留している半年間にオーストラリア軍と共同訓練などを行います。 アメリカとオーストラリアは、駐留する海兵隊員の数を段階的に増やすことで合意しており、海兵隊は来年から今の６倍近い１１５０人に増員されることになりました。 海兵隊が駐留するダーウィンはインド洋に面しており、中国が影響力を増しているアジア太平洋地域に部隊を素早く展開できる場所とされています。
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米軍機 中国の防空識別圏を通告無し飛行 NHKニュース
